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 まず農業の復興と三店方式カジノを軸とした観光で基金を積み立てます。未来を見据えて、九州大の海洋発電や東北大の物理系研究(リチウム電池)を活かしたエネルギー系の新興企業の集合体「エナジーバレー」を創設。歩行者が持つ携帯の電波を利用し、運転手に存在を知らせる。電波のより高度な研究で、ガンなどの発見を促進する。などの細やかな技術による、人の安心・安全を守る技術は、日本人の得意とするところですし、自動車などと違い日本の一人勝ちでアウトソーシングできない雇用を国内に生み出します。ですから、お金の地産地消を主体とした保護貿易政策をとっても影響がなくなるのです。


  • 流通に関しては、小学校区単位までは民間に自由競争させて、個別配達だけを地域本部の配送公社に任せることで、はがきは一枚十円で配れるようになる。
    • 公社というよりも、むしろあれだ、中学校区ごとに個別配達流通独占権を販売すればいい。で、新聞も小包も信書もなにもかもをそこにぶちこむ。
  • 老幼処の建設について、老人が一人で住んでいる広すぎる家が多すぎるので、三人一世帯に集約して、残りの二世帯の売却益で介護人の人件費をまかなう。これによって、公費の支出なしに、かつ介護人の人件費も高く設定できる。
  • 努力する農家の所得最大化を実現。米の生産調整は、価格下落が経営に影響しない措置を充実。
    • 産地確立交付金など水田フル活用に向けた対策を強化。農業所得向上のため、地産地消や消費拡大キャンペーンなどを推進。
      • 農業が必要な所得を確保するための新助成制度を創設。高付加価値産業としての農林水産業を確立。
    • 農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を実施。
      • 農地の総合評価制度を導入し、所得補償の基準を明確化。無農薬、減農薬作物に対する奨励金を設ける。
      • 農地の総合評価制度を導入し、所得補償の基準を明確化。無農薬、減農薬作物に対する奨励金を設ける。
      • 米の減反を段階的に廃止。農業を継続する意欲のある者に直接支払い制度を創設。
      • 減反政策を抜本的に見直す。所得補償の充実で農家を守り、漁業も支援、後継者育成を推進。
      • 農林水産業に直接所得補償を創設。強制的な減反は廃止。WTOを改革、FTA/EPA政策を見直す。
      • 価格保障・所得補償の拡充を実施。WTO農業協定を根本から見直すよう求める。
        • むしろ、自由化したほうがいいんじゃない? 農業技術だけを日本で開発して。@YM
  • 地域が自ら創意工夫していく「地方主権体制」にシフト。地方財源の地方移転を進める。道州制について首長や地方議会の声を聞く。
    • 道州制は否定。小規模市町村の持続的自律を目指し、市町村連合を構築する。
  • 国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化。
    • ひも付き補助金と地方交付税を廃止、それに見合う財源を地方に移譲。7年以内に「地域主権型道州制」に移行。
    • 地方交付税を復元(5年で10兆円)、いきいき地方復活交付金(5カ年計画で18.5兆円)を新設。
    • 政府と地方の代表者が協議する「地方行財政会議」を法制化。削られた地方交付税を復元・増額。
    • 道州制と市町村再編の押しつけに反対。地方交付税を復元・増額。
    • 地域主権型道州制導入を目指す。国と地方の代表が協議する「分権会議」(仮称)を設置。
    • 国直轄事業の約1兆円の地方負担金を廃止。国と地方の協議の場を法律に基づいて設置。
  • 分割落札が高コストな件について<どうすればいい?
    • 共同機械利用機構みたいなのをつくるとか。
    • 機材のリースやらがかさむらしい。つまり地元に流れない金がかさむ。

○入札の際にゼネコン・大企業事業共同体の参加を原則禁止し、地元の地域密着型中小零細建設業に搾取なき発注を行います。
○そこで、県内の小さな業者も直接入札に参加できるよう、維持・補修工事を、800万円規模で分割発注できる参加希望型入札制度を作ります。
○道普譜の労働力を有効に活用することも視野に入れます。
○品質検査チームを会計局の出納部門に作る。
○土木部や林業部、農政部にいる検査官をそこに移動させ、粗雑工事にはやり直しや入札参加制限などのペナルティを課すことにする。
○また、CSR基準を設けて、社員の民間人部活指導への協力や、市民鍋会への参加などにポイントをつけて、入札の参考にします。
○また、ITゼネコンも排除し、はてなやウィキなどの小規模なベンチャーを仙台に勧誘することで、若者の雇用を促進させます。
○パソコンはすべてオープンソースの、グーグール、リナックス、GIMP、オープンオフィスなどのソフトを使うこととし、ウイルス対策を万全にします。また、これにより、ソフトウェアに掛かる経費が節減できます。
○技術・住宅・遊戯・農業の各ファンドそれぞれに一兆円集める目標を立てる。
○ポスドク救済のために教員見習いとして全国各地から採用した理系学生の中から、次世代エネルギーなどの開発に携わっている者に対して、地元の経済界などと共同して出資し、地場産業の育成に努めます。
○(例) 東北大の省エネ製作の太陽光パネル>九州大の波力発電>>>東大・阪大の核融合技術など。
○メタン→ベンゼン環+水素で燃料電池と繊維による水道水の浄化(現在はメタンを燃やすだけだが、これでは非効率。下水道と生ごみはエネルギーになる。)
○また、国産OS「TRON」を省エネ家電に装備し、消費電力の減少のための管理を助けるなど、新たな形のソフト産業も応援します。
○また、海外から日本への対内投資は世界的にも類を見ないぐらい少ない現状があります。三十年後には、アメリカ並みの三億人の人口と、世界で一番の経済力を誇る、対内投資一兆ドルの国家を目指すため、仙台市だけでは三百万人の人口と、市内GDP十兆円、対内投資一兆円を目指します。
○音速航空機の雑音・健康被害軽減や、モノレール・リニア新幹線の振動・雑音軽減・低予算化などを研究し、中国やインドなどの工事を請け負える体制を整えることで関連産業を復興させます。また、日本でも民間活力の導入で次世代型交通網の整備を目指します。また、世界を結ぶ交通網の研究、短期的には日韓トンネルの実現などを研究します。
○バイオテクノロジーの研究を進め、安全な遺伝子組み換え食物の開発や、農業工場の実現、より優れた農業技術の開発などで自給率を飛躍的に上昇させます。
○水・太陽・森など、国土の七割が自然である環境をフルに生かし、サンフランシスコのシリコンバレーや、シンガポールとは異なる形の発展を希求します。
○核兵器以外の、コンピューターシステム撹乱装置EMP爆弾など、新しい軍事機器の開発をします。
○超電導物質の研究を通した、双方向型の電力供給網を広げ、発電した電力が逐電装置が無くとも、必要な場所に即座に供給される仕組みをつくり、次世代エネルギーが安定して供給される体制を整えます。
全国に七百万戸ある投機目的での空家はスラム化の危険があるので、借主が現れるまで、一時的に自治体が固定資産税減免と引き換えに無料で借り上げて、失業者・学生・DV避難主婦など向けのシェルターとして管理します。
管理している空家を、借主が現れたらすぐに明け渡すことを条件に、一時的に自治体が固定資産税減免と引き換えに無料で借り上げて、失業者・学生・DV避難主婦など向けのシェルターとして管理します。
○技術・住宅・遊戯・農業の各ファンドそれぞれに一兆円集める目標を立てる。
○孫に米を送ろう計画として、荒廃した農村を建て直し、病院や商店などを復興させます。
○中国の富裕層一億人をターゲットとし、販路を開拓します。
サブプライムの悲劇を起こさないため、金利のみのジャンプで当座をしのげる仕組みづくりをします。
養護老人ホーム・託児所を空き屋を使って一学区にひとつを目安に設立します。また、これに公務員の住居を利用し、夫婦で運営することで人件費削減分が補填できます。
派遣業のピンはねを、最新鋭のシステムでとめます。市と取引のあるすべての業者(全国規模の業者なら仙台支店の構成員)の登録と、市に申請されたすべての登録業者の利用を求め、新しい中ぬきのない人材派遣の形を模索します。
○日本の科学技術発展を支える移民を導入します。移民といっても、中国やインドなどの海外からの導入は当初は難しいでしょうから、学資が足りないポストドクターの受け皿としての設置を目指します。
○仙台市だけで、百万人の雇用を次世代エネルギーや省エネ技術を開発・製造する技術系の移民に与えることを目標とします。
○また、松島などの離島を利用して「出島プロジェクト」をスタートさせ、移民希望者に離島で(本土には出入り禁止)三年間科学技術と日本語をみっちり講習し、日本での生活に適応できる態勢を整えさせます。
○五年以上の居住と、前科なし、自衛隊の予備役への編入を条件に移住許可を進めます。
過重労働に苦しむ移民を保護します。
偽装商品を最新の検査で見抜きます。
非営利団体系金融機関などによる支援を強化します。自己資本なしでの移住を可能にするための助成・農地法の改正などが必要です。
中国などへの技術の流出を未然に防ぎます。
プロバイダと提携した安価なパソコンの配布で、すべての人々にネットアクセス権を保証します。
政策について、コメントなどを募集できるデータベースです。
監視制度・不良教育の充実でいじめを撲滅します。また、内部告発制度を求め、違法事案(暴行・窃盗・恐喝・名誉毀損)への慰謝料の一部を内部告発者に提供する制度を検討します。
○もはや崩壊の危機に瀕している国民皆保険制度維持のために、地方独自皆保険システムを導入します。
○民間業者を利用した年金についても、目的外利用・主婦層の負担ゼロ・公務員や自営業・雇用者との区別を排した一元化年金を地方消費税や地方相続税の導入とともに検討します。
医療法人の運営効率化にむけて、M&Aを推進します。
ジネリック医薬品は本当に安全で、同じ効果をもたらすのか。財政支出の減少に焦点を当てた政策ではなく、きちんと人々の安全のためになる政策を作るための認可制度改変を進めます。
医療秘書・技師・スタッフなどの雇用の創出を支援。過重労働をなくします。
製造業の中でもっとも開発研究費のかかる製薬業のための開発支援ファンドを作ります。
司法書士などを活用した、より安価で素早い紛争解決システムを構築します。
○杉並区の素人の乱のような、貧しくとも心豊かに暮らせる共同体を構築します。
○ホームレス・ネットカフェ難民・ニート・生活保護を受給する老人などを全国の自治体から補助金を得た上で受け入れ、介護や建設・農業などの産業に新しい雇用機会を提供します。
○仙台ならば、これによって仙台は二百万都市を目指します。最低賃金千円を地域通貨の補助金を通じて登録民間業者にも実現させます。
○また、避妊具への税金をかける、避妊具の販売を禁止するなどして、少子化対策を行います。
○かつて、地方に財政出動を求めたとき、政府は後々の交付金増額を約束していましたが、その約束は反故され、構造的な欠陥・問題から地方行政は窮地に立たされています。
○政府に対して訴訟を起こし、責任の所在を明確にし、地方への税源移譲促進をより強く求めることで地域を再生させます。また、全国各地で同時多発訴訟をおこし、このことへの確認を求めます。