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小中一貫公教育条例

 すべての人々に塾いらずでの進学が出来る環境を保障することで、家計を助ける。
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公共施設の100%活用

 税金で建設した公共施設の100%活用を目指す。
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地域組織本部条例

 地域組織一元化で効率的な地域組織をつくり、参加者負担を軽減する。
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役所改革

 行財政改革による質の向上と雇用の創出。
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省コスト都市開発

 土建国家から脱却し、国土防衛機能を備えた要塞都市化・耐震工事など意味ある公共事業をする。 
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機会平等を保障する

 賦課方式が崩壊する少子高齢化の時代を、大胆な税制・金融政策改革で乗り切る。
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過疎化対策条例

 産業構造の転換で、減税自治体を目指す。
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