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 一般財源から支出される人件費は、30%カット。支払いの際の地域通貨との併用でさらに7%カット。退職金特例債の発行禁止と、余剰人員(小中学校の教員の半分と窓口受付担当職員)を利益の出る営業局へと異動させることで(歩合給の他にある基本給のコストを考えても)一般財源からの人件費支出の半減も視野に入れたより筋肉質の財政を目指すことができるようになります。


  • ホワイトカラー公務員は多能工化で、人員を七割削減。教員はテストゼミ方式で半減。ブルーカラー公務員は、給料を民間並みにして半額。パス・地下鉄運転手にはMKシステムを導入しての黒字化達成。
    • 教員はサテライト授業の本格導入で最終的には、百万人都市で百人まで絞り込む。生徒への指導は、夜七時から登校する大学生の講師が行うことで、コストの削減と学費・生活費の無料化を実現する。
  • 国家・地方公務員の天下りを禁止。国、地方の議員、首長は同一選挙区で連続4回以上の立候補を禁止。衆院は選挙区選出のみ。
  • 「行政のムダ」を国民がチェックできるよう会計検査院の機能を強化。
  • 天下りあっせんは全面禁止。公務員の労働基本権を回復。
    • 官僚の天下りを全面禁止。違反には刑事罰を導入。国会議員給与を3割、ボーナスを5割カット。
    • 一部高級官僚の天下りや「わたり」を早急に止め、これを可能とする定年制を導入。
    • 官僚の天下りや「わたり」を禁止
  • 次回総選挙から国会議員の親族が同一選挙区内で立候補する場合、公認・推薦しない。
    • 政治家の親族が、同一選挙区で連続して立候補することを禁止。
    • 同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の相続をただちに制限。
    • 衆議院選挙を全国11ブロックの比例代表制にする。国会議員の「世襲」はなくす。
    • 衆院に新中選挙区制を導入。国会議員の親族が同一選挙区から立候補することを党として禁止。
    • 国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを認めない。
  • 官民人材交流センターの再就職支援を廃止。
    • 退職管理を官民人材交流センターに一元化。

政策構築過程の連絡や会議などをすべて公開します。
現場から離れてひさしい有識者ではなく、現場と市民の声を生かすための、当事者対市民による審議会を立ち上げます。
地方議員がビラまきなどの印刷物配布負担で苦しんでいる現状を鑑みて、そうした配布を市が代行する一方での、議員報酬の見直しを行います。
○市議会を土日に開かれるようし、レジャータイム政治家の導入を目指します。
○議会を上院と下院に分け、上院は定員六十名で小選挙区・会派あり。
○しかし、下院は定員二百名の各学区ごと一名の小選挙区制度を採用し、会派の結成を認めず、新しい議会の形を模索します。
○上院の給与を半分にし、それを下院の日当に充て、不適切とされる政務調査費を廃止。>○おのおのの市政報告は市政だよりと一緒に、選挙公報のような形で作れるようにすることで議員それぞれの経費を削減します。反問権の導入、一問一答制の導入なども併せてすすめます。
○マイナスポイントの加算できる±選挙を導入します。くじつきとします。
○供託金を軽減し、誰もが選挙に出られる社会をつくります。
○また、選挙にくじをつけて、投票率向上を図ります。>○労働条件の厳しい労働者のために期日前投票を二十四時間営業とし、選挙くじで投票率アップを促進、
○もしくはオーストラリアのように罰金制度を導入し、投票を義務付けます。
○各部局・学校・施設ごとに達成すべき数値目標を明確に設定し、達成度に応じて基本給を分配します。
○これには従来の人件費総額の四割をかけます。
○月割り基本給として現金で手渡しで支給します。
○また、戸籍業務など一般アルバイトでもできる仕事では、積極的に一般アルバイトを導入し(事務処理試験あり)、人件費平均(歩合制の教員・営業マン・内部告発給・節約給除く)を民間サービス業平均まで下げます。(政策立案系職員・医師除く)
○しかし、一切人減らしは行わず、過剰人員(バスの勤務態度不良者・教員の半分・窓口業務担当者)などは、自治体むけのコンサルティング営業・市民向けの生活相談など利益を生む出す他業務への移動をお願いします。
○(これについては、リベンジ試験の導入で再び元の職場に戻る機会も確保します。)また、基本給を景気を示すさまざまな指標と連動させることで、景気回復への意欲を掻き立てます。
○個人ごとに数値目標を明確に設定し、達成度に応じてボーナスで手渡し現金を分配します。
○これには従来の人件費総額の三割をかけます。
○この二つの制度を使うことで、個人重視の実力主義の弊害を防ぐことができ、チームとしての繁栄を築くことができます。
○また、各部署・施設・学校ごとにMVPを決め、彼らに限り四割財源の範囲内で年収一千万円を保証します。
○すぐやる課を設置し、住民からの要望が果たされたかをネット上でチェックするシステムを作る。口添え帳も設置し、議員からの要望も逐一公開する。
○再チャレンジ課を設置し、余剰人員を営業などにまわし、実績給賃金で人件費のムダをなくす。
○自治体むけのコンサルティング営業・市民向けの生活相談担当者・環境&住宅&遊戯&農業ファンドの営業担当は、歩合中心の給料となります。
○生活基本給+(歩合給-均等割生活基本給コスト)が給料となり、生活基本給は一人十五万円、妻帯者+ゼロ~十万円、子供一人当たり+一万円~五万円となります。議事録作成の手間をなくすために、会議はすべてチャットで行い、タイピング能力のテストを月一回行い、三回以上不合格になった場合は分限処分とします。
○職員と市民が、もちよりの鍋会(別になべでなくてもいいが)を開き、交流を図りYMを充実させていきます。
○従来地域住民とのパイプ役は市議会議員でしたので、彼らにも参加していただきます。
○毎日、おのおのの政策課題について講演・パネルディスカッション・懇親会を夜の七時から十二時まで行うことで、仕事帰りの市民とともに市政のありかたについて考えます。>○毎日朝には、市営のバス・地下鉄を降りるお客様に乗務員・係員がチラシを配り、周知徹底を図ります。
民間の週刊誌のように、各学校ごとの成績や各教員ごとのセンターチャレンジの成績・合格率などを競わせる、市の職員の年収公開など市民にとって利益のある紙面づくりを目指します。
一年ごとの成果に応じた契約制を導入します。また、採用の方針を改め、新卒採用を一切なくし、民間企業や非営利団体での実績評価による中途採用のみで採用を行います。
○公民館での共同生活を三年間過ごし、公務員試験学習をやり抜いた人材のみを採用・もしくは他自治体へ紹介します。
○ポストドクターや精神疾患患者のためのプログラムも用意します。また、SR基準として、市民鍋会への参加や、民間人部活指導への協力などを採用時に評価します。
○また、問題となっている国家一種の官僚再就職先を提供し、優秀な人材には高い給料と高い退職金は出せないものの、より良い住空間のなかで能力を生かした政策立案ができる環境を整えます。
○教育職については、原則として大学院卒以上の採用とし、大学卒の場合は通信過程か地元の大学で博士号を所得した後の採用とします。
民間の感覚を身につけることで、よりいっそうのサービスの向上に努めてもらいます。
○無駄な予算使いきり・カラ出張・横領・不正な契約などの責任をとらせ、損失分を自治体が職員に肩代わりさせる形で賠償させます。
○不正には親族が関わっているケースも多いため、賠償を求められた職員の親族に渡るまで、根抵当権仮登記設定のための一連の書類と公正証書作成のための一連の書類の提出を求め、連帯保証を負わせます。
○天下りと外郭団体の職員については、すべての給与を返納させたうえ、すべて取り潰します。
処分の際に減給された差額を年利十二%で貸し出すことで、処分を受けても家族に与える影響が軽微にすみます。
金利を入れるだけで、焦げ付き・不良債権扱いしない金融マニュアルの制定を行います。
ありがとうございました、をいわない運転手には運賃を払う必要はありません。運転手負担とさせます。
厳しい雇用条件にあるタクシー運転手と失業者を対象とした大量雇用計画を実行します。ワーキングシェアを導入し、全員の一割にあたる人数をホームレスから採用し、訓練し、社会に送り出すことでホームレスゼロを目指します。
休暇を利用して、ネットカフェ難民の生活を日雇い労働なども含めて体験させる、労働状況の実態についての視察を行います。
遅刻・欠勤などについて罰金制度を設けます。
ポストに立候補し、選ばれた人しか出世できない仕組みを作ります。また、上司を選択できる、上司が人材を引き抜きできるメーリングリストを利用した人材登用・募集制度を導入することで、活気ある市役所にします。
優秀な見習い職員について、現在の職員と待遇を交換する措置をとります。
○内部告発をした人へ、非処分者の処分額の十分の一を報奨金として差し上げる制度。また、取引のある業者にもこれを求め、ポイントとして加算し、入札の際には参考とします。また、自己申告者には損害賠償額を九割減額します。また、情報公開に際するコピー代を無料とし、すべての情報を県内の図書館で一瞬で検索できるようなシステムを構築することで、より不正をしにくい組織へと替えます。
○節約達成者は節約額の一パーセント。合併処理浄化槽などの普及にも手当てを支給。
○ゲーム理論・ゼロサムゲームの形をもちいて、不正告発者は共犯者でも無罪放免、被告発者は解雇、どちらとも告発した場合は双方の減給とし、一ヶ月の猶予を設ける。これにより、理論的にはほとんどの職員が減給を甘んじてうけることとなる。
○腐敗の元凶であった既存の幹部級職員はすべて図書館付きの情報公開官か、市政だよりの腐敗調査記者とする。
○労働組合には事務所の無償提供をしない。
○仙台市の四千億の予算のうち、半分が助成金と借金です。二千億円で予算が編成できるようにし、七百億の人件費を四百億削減、社会保障費千二百億をすべてベーシックインカムに入れ替え、新税の導入で四百億など、政府に依存しない仙台市の経営を目指し、財政独立宣言ができるようにします。


政府でも、削減できる予算部分はあります。

 年金:10兆円(マイナス所得税・ベーシックインカム・民間年金への切り買え)
 福祉・その他:4兆円(マイナス所得税・ベーシックインカム・民間年金への切り買え)
 公共事業の雇用対策部分:3兆円(マイナス所得税・ベーシックインカム・民間年金への切り買え)
 防衛費の雇用対策部分や思いやり予算など:3兆円(マイナス所得税・ベーシックインカム・民間年金への切り買え、非同盟中立核武装自主防衛化)
 中小企業対策、地方交付金等々の社会保障的部分:10兆円(マイナス所得税・ベーシックインカム・民間年金への切り買え)
 農業完全自由化:5兆円(マイナス所得税・ベーシックインカム・民間年金への切り買え)
 特別会計のムダな部分:15兆円

 合計:50兆円

しかし、借金が多いので、これらは無借金経営のために相殺される。
だから、消費税・所得税・相続税から財源を持ってくる必要がある。

○警察・自衛隊からの退職者を積極的に採用して、不正をした職員に対しての査問委員会を設置します。
○また、刑事告発はもちろん、賠償金の設定、白紙委任状や給料の差し押さえ、退職金の自主返納や、抵当権の設定、生命保険の加入、街頭での営業活動への参加など、ありとあらゆる方策を通して、損失分をカバーさせます。
世代交代の促進のために、退職年齢を早め、退職後は嘱託職員としての勤務をお願いします。また、課長級以上の幹部職員については、50才での退職をお願いします。
○在任中の成果に応じた退職金制度へと切り上げ、従来の半分以下の財源しか利用しません。
○また、過去の退職者には退職金の自主返納を求め、現金納ができない場合は、白紙委任状などを書いていただき、応じなかった場合は過去の勤務実績と理由、受け取り退職金額を市政だよりで公開します。
○また、年金の接収などの形で退職金の返還をしていただくことがあります。勧奨退職でないにもかかわらず割り増しを受けていたり、退職金のための昇進があった場合は全額返納とします。