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  • 首長就任後すぐに、会計・情報処理・英語のテスト(一般職)、センター試験(教員)を受けさせて、上位三割からアンケートを回収した上で三百の政策を実現する改革チームを構成。残り七割は一年後に再試験をして五割分を分限処分にする。
    • 会計・情報処理・英語のテストはどれかひとつの選択ですね。
      • 実務的な試験がいいですね。論述というか、試作型の。
      • 論述型の課題がいいかもですね。
        • で、アンケートと一緒に回収する。
    • あと、改革チームには十二の基本政策を担当してもらって、人数は五百人ぐらいで、十二人の専門分野に精通しながらも失敗したシニア・アドバイザリーをつけてみたりして。資産運用管理ならリプナスの社長とか。付加価値課税なら流通革命という意味でダイエーの人とか。小中一貫教育ならつぶれた予備校の人とか。公共交通改革はエムケーの人とか。要塞都市開発は自衛隊の人とか。総合資産課税はコクドをやめた人とかなら究極の皮肉かもしれない。
  • 生活基本給+(歩合給-均等割生活基本給コスト)が給料となり、生活基本給は一人十五万円、妻帯者+ゼロ~十万円、子供一人当たり+一万円~五万円となります。議事録作成の手間をなくすために、会議はすべてチャットで行い、タイピング能力のテストを月一回行い、三回以上不合格になった場合は分限処分とします。
  • 自治体むけのコンサルティング営業・市民向けの生活相談担当者・環境&住宅&遊戯&農業ファンドの営業担当は、歩合中心の給料となります。
  • 再チャレンジ課を設置し、余剰人員を営業などにまわし、実績給賃金で人件費のムダをなくす。
  • すぐやる課を設置し、住民からの要望が果たされたかをネット上でチェックするシステムを作る。口添え帳も設置し、議員からの要望も逐一公開する。
  • また、各部署・施設・学校ごとにMVPを決め、彼らに限り四割財源の範囲内で年収一千万円を保証します。
  • この二つの制度を使うことで、個人重視の実力主義の弊害を防ぐことができ、チームとしての繁栄を築くことができます。
  • これには従来の人件費総額の三割をかけます。
  • 個人ごとに数値目標を明確に設定し、達成度に応じてボーナスで手渡し現金を分配します。