もしも市長になったなら…というとんでもなく生意気なシミュ。
官房機能を備えた政策チームを設置し、五百人の若手職員(半分は25-35才、半分は35-45才)と二百人の学生インターン、二百名の市民ボランティアを各一名合計三人のグループとし、五つの仕事を割り当てる。
① 地域本部事業 各小学校区あたり一人ずつ計三名が一地域を担当。
② 独自教材開発事業 部会と協力して、一単元の教材を作成。
③ 政策立案 YM政策の企画書立案、検討、審議会立ち上げ。重点政策は、各区ごと一人と副長・事務長体制で八人。
④ 民間人部活動指導の統制 地域と学校の結びつきをつよめる。
⑤ 市民相談事業 各世帯に戸別訪問をし、市政への不満などを聞く。
また、これについてはアイドル状態にある職員・教員・児童館・公民館の職員なども活用することがのぞましい。
小中一貫教育局、資産運用管理局、地域組織本部局、公務員半減化局、要塞都市開発局、公共交通改革局、環境保全割引局、最低所得保障局、脱従来型課税局、付加価値課税局、総合資産課税局、市民共同参画局の十二の局へと再編し、二百～三百の重点政策について、それぞれ二人～十人のチームを結成させ、アイドル人員で、既存のほかの業務を行わせる。事業仕分けで既存のほかの業務の県との二重行政などのムダを省いた上で、アイドル人員はいつでもチームへの勧誘ができるような流動性のあるシステムを整える。また、既存のほかの業務については、逐次、民間委託やパート・アルバイトの活用を勧めていく。
腐敗の元凶であった既存の幹部級職員はすべて図書館付きの情報公開官か、市政だよりの腐敗調査記者とし、若手の職員を幹部級職員とし、組織の大胆な変革を図る。二百～三百の重点政策について、それぞれ二人～住人のチームの指導権は市長と、新入女性職員の研修場所としての市長室秘書局に集中させ、幹部級職員の意味は、たんなる対外的な看板として形骸化させる。管理職の廃止と、仕事の成果に応じての人件費配分を強く意識した組織構成にする。
(たとえば、戸籍窓口業務はやるきのないおじさんがやるよりは、かわいい学生がやったほうが印象が良いし、生活保護(後にベーシックインカムに移行)などは、生活苦経験者がやったほうがいい。)
政策を実現するための、工程表と役割分担を決めていきます。(対行政)
各局長に達成目標。人件費総額は従来の二割減となるようにして、従来賃金の四割を基本給(これを各係・学校・施設ごと一律にして、それぞれの局の目標達成度によって金額を変える)、残りの財源で実力給を設ける。この算定基準は個々人の目標達成度。つまり、団体としての成績と個人としての成績双方が繁栄される給料。
達成…超過・三割、順当・二割、最低達成目標・一割の昇給 次期契約
未達…超過・五割、順当・二割、議論対象・一割の減給 次期の早期退職推奨
各部局ごとにメーリングリストを一ヶ月以内に立ち上げて、工程表(就任一ヵ月後に提出)に基づいた議論ができるようにします。工程表は四年以内にすべての政策が実現・あるいは実現に向けて動き出すことができるように作られたものです。また並行して市民向けの掲示板も立ち上げ、メーリングリストの内容のみ公開(市民に書き込み権限はない)とあわせて効果的に運用します。会議は基本的に調整のみ、できるかぎり行わないでメーリングリストを有効活用してすませる。係・学校、部、局、全体と閲覧権限をメーリングリストへの書き込み人が指定できる仕組みも整える。
また、以下は最低限の目標です。「政策を更新する」にある政策一覧から、各部局の担当を探して、四年のうちに実現ができるように工程表を作ることをお願いします。
工程表・進行状況は各政策のリンクに書く。政策実現責任者を一人きめて、職員一人一つはなにかしらの政策を実現する責任者になるようにする。(地域組織本部・独自教材開発含む)
労働組合など特定の組織への便宜供与はしない。
あれま、本当の市役所みたい…(笑
「市政だより」改革。地元紙やオンブズマンOBの採用で、教員評価・病院評価・進学実績など市民にとって利益のある紙面をつくる。
持っているテレビ番組を施政方針を宣伝するものに順次変更していく。内部告発用にwikiを取り入れ、市長と役所の職員が意見交換のために運営するYMともども透明性の向上を図る。
民間防衛などを参考に、市民向けの防衛マニュアルの作成。地下鉄の核シェルター転用に理解を求める。
情報公開をはかり、不正を見つけ出し、査問委員会に通報するシステムを調える。
研修制度や労役制度を含めた総合的なシステムの研究。一律の減給と哲学の無いリストラをせずに、不正を許さない相互監視を軸にした行財政運営の実現をする。
イントラネットを利用したボトムアップ＆トップダウン式の連絡システムを構築しきる。
広告枠になりそうな部分がないかの調査。定価で買う・業者からの接待・癒着に関する調査。各種税制が及ぼす影響に関する調査。公共施設の調査と、稼働率百パーセントに向けた転用(主に住宅、農地転用)にむけた調査。
県からの不良債権買い上げ。および回収にむけて消費者金融OBの採用。未回収部分については労役の義務を課す。空き家の強制借り上げの実施。
資産課税と相続課税の検討。同時に、現役世代への所得課税がどれほど軽減できるかの試算。
全公約の実現可能性と、その障害に関する統計資料の精査・試算。障害の克服にむけた計画作り。労働問題解決のための、見習いを含めた雇用の創出。
うつ病経験者・ポストドクター・公務員試験志望者を対象とした教職を中心とした三年間の奉仕研修制度の導入。住民票移動・住み込み・居候などの学生支援に関する説明会の開催と勧誘。
徴税と社会保障に関する住民基本台帳をベースとした管理制度の導入。市内の中学生全員が参加するページェント第九の開催。
生活保護などの不正受給がないかの調査。内部告発ほっとらいんの設置。精神障害者の社会復帰に向けての空き家開放などの試作の検討。
老人・子供・精神障害者などのための空き家開放・施設設置の検討と実施。
カウンセリング中心主義への移行を目指し独自に点数制度を改革。国に制度の変更を訴える。
母子家庭の保護を目指し、住み込み労働制度の確立。DV保護のための別戸籍制度の導入。税金滞納者の子供を児童相談所で保護。
ニートへの就労応援運動。道路の整備活動や、自衛隊での研修などを強力に推奨。精神疾患などをのぞいて百パーセントを目指す。また児童館などの稼働率百パーセント、住み込み・居候学生の受け入れと家庭教師化をめざす。
メンヘル検診の実施と早期の治療を目指したガイドライン作り。
不法投棄の廃止のために、ごみにかかるコストを軽減。ごみ袋有料化などの廃止。
リサイクル促進のために、ネットオークションなどでごみの販売。
環境ビジネスへの投資を目指したインベストメントバンクの設立。
中小企業融資でのジャンプは不良債権扱いしません条例の制定と、銀行への協力依頼。トランジットモール化を柱とする交通政策の改革での経済効果を試算。保留地・造成未販売地域の農地転用の検討。
輸出の余地がある地場産業をリサーチし、海外利益への非課税特区制度を申請後に、中国を主なとした市場への売り込みをかける。保留地・造成未販売地域の市民農園化。貸し出し。および学校給食での利用と、その対価の捻出。
ポストドクターの雇用促進のために、研究に差しさわりのない程度で、非営利での家庭教師紹介センターを設置。成果は市が実施する統一試験で競わせる。
新都心の有効活用のための海外を含めた投資集団の誘致。トランジットモールを含めた交通政策と連動した公園化への財政的な試算と、渋滞などの試算。色や看板などについての厳しい景観条例の策定(高度制限は行いません。夜景がきれいで、かつシックな色合いの街づくりをめざします)と地域住民・事業者への理解を求める啓発運動。
ページェント時の灯火管制の実施。道路整備における民間人奉仕労役の導入。造成地の一部農地化。空き家の強制借り上げの実施。
公民館なども利用した住み込み・居候学生向け住宅制度の完成と、農地転用した土地が周囲に及ぼす影響などの精査。
下水道未整備地域における、下水道以上に安くできる手段の検討・研究。道路整備における民間人奉仕労役の検討。視察。
森林面積増大のための、トランジットモールでのケヤキ並木の検討。排出ガスなどの影響についての試算。旭山動物公園の視察。
市内のすべての道路について、並木の調査。よりよい成長へ向けた財源作りの研究。動物公園の改革。
四・五教育でできた空間を利用した区役所業務代行業務へ向けた、民生委員・地元住民の利用。
地域組織解体・一元化へと向けた地域住民との話し合い。
地域住民との集会制度の導入。YMの利用促進。全小学校区において地域本部の立ち上げ。
消防局・警察官・自衛隊官を対象とした無料結婚相談所の設立。試験運用後に逐次全公務員・全市民へと対象を拡大する。
ハイパーレスキューなどのパフォーマンスの実施。地域住民への啓発活動。
消防団の再興。処遇改善に向けた取り組み。
バス・地下鉄の一律定額料金の実施。金曜日の終電を三時に。地下鉄核シェルター化に向けた試算と、防衛省との交渉。
バスの増発。二両続きバスの導入で押し込み乗車の軽減。仙石線との相互乗り入れ検討。
駅構内・バス停などのアート導入。職員の処遇を検討。地下鉄の単年度黒字化達成。
精神科治療をカウンセリング中心へ変更。
独自の点数制度の導入。
メンヘル検診の積極的導入にむけた協力体制。
試験、小中一貫、それに応じた高度なカルキュラムの設定と、時間差時間割・テストゼミ方式、米飯給食などの視察・調査・立案。独自教材底本の選定(シェアが高いものを選ぶ)と、教員への割り当て。
実行に移すための説明。および環境美化・住み込み・居候・見習い研修・教員選択制・部活顧問地域住民委託制などを立案・説明会の開催。独自教材の開発完了(中学校・高校の各教科研究会に依頼＝市の教員、場合によっては県の教員)。試験的導入。
公約にあるすべての施策の一斉実施。独自教材の一斉導入。
局長と教員を対象とした契約年俸制の導入。採用と処分時の三年研修の義務付け。減給差額の給付に関する法的な調査。
減給差額の給付の実施。ワーキングプア・ブラック企業・自衛隊などへの民間研修の実施。見習い交換制度の試験的導入。上司立候補制度の研究。
大量雇用計画の策定。上司立候補制度の実施。成功した局長などの県外へと向けた派遣。
造成地を利用した農地の拡大。高齢者農業移住への説明会実施。
高齢者農業移住の実施。中国などへのマーケットへの売り込み実施。
米の消費拡大に向けた、米飯給食の導入と消費量の増加、および小麦粉を利用している事業者に対する米粉配合比率目標の制定と補助金・許認可権を絡めた目標達成に向けさせた工夫を考える。
最終更新：2009年09月13日 09:27
