※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


  • 天下りと外郭団体の職員については、すべての給与を返納させたうえ、すべて取り潰します。
  • 不正には親族が関わっているケースも多いため、賠償を求められた職員の親族に渡るまで、根抵当権仮登記設定のための一連の書類と公正証書作成のための一連の書類の提出を求め、連帯保証を負わせます。
  • 無駄な予算使いきり・カラ出張・横領・不正な契約などの責任をとらせ、損失分を自治体が職員に肩代わりさせる形で賠償させます。