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  • 国にもリフレ政策の実施を求めます。
    • リフレというか、貨幣廃止して、全部この電子マネーに統一して減価率設定すればいいだけなような気もするけど、そうすると元に駆逐されそうで怖い。
  • 最終的な目標としては、各地域でそれぞれの地域の得意分野を生かした地域通貨をその時々の経済状況に応じて時限付で創設し、経済成長率やインフレ率の動きを見ながら発行を進めていきます。(GDPデフレーダー103±3を目標値・制限値とする。また、マーシャルのkの推移も監視していく。)
  • これは米、次世代エネルギー、市バスや水道・ガス・電気など公共料金との百パーセント兌換、地元商店での一割引きを発行の際の担保とします。
  • この発行は八年間の限定とし、タイムラグがあれどインフレが抑えられる形をとり、また八年で完全になくなる貨幣とします。
  • 月に一パーセントの価値逓減となるように発行を調整し、早くつかった方がおとくなお金、たまらないお金をつくります。
  • 以降、各事業主も仕入れや人件費の一割までをこれで支払ってよいこととし、最低賃金千円に満たない分の地域通貨がベーシックインカムの形で自治体から補助金として労働者に支払われる。)
  • これを、公務員・道普鎮・発注の一割に使うこと、また排出権チケットの機能も付け加え、広く市民にそれぞれ京都議定書で許された排出基準までの排出権チケットをばらまくことで、まずは地域通貨を流通させます。
  • 地域補完労働証明書の形式をとり、一種の地域通貨として独立性のある非営利団体を介在させながらデフレギャップを補う分だけ流通させます。
  • 店舗ごとに分かれているポイントカードは面倒なことこの上ありませんし。
  • 一種の、地域商店街共通割引ポイントカードのようなものだと考えていただいてかまいません。