※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

 新綱領・目次(仮)

 市民のみなさんの執筆でできる新しい綱領案。

 こうした政策は、地元・仙台の発展だけではなく、日本の発展、アジアの発展、世界の発展を見越した政策でもあります。最終的な目標としては、各地域でそれぞれの地域の得意分野を生かした地域通貨を創設し、経済成長率やインフレ率の動きを見ながら発行を進めていきます。地域通貨連合を作り、ゆくゆくは近隣諸国も巻き込んでアジア共同体の通貨をドルに変わる基軸通貨とします。

 「わたしたちの通貨」を持つことで、《富の欧米への流出、それに伴う貧困》という私たちが闘うべき艱難を克服し、わたしたちはアジアの世紀へと向けて、力強い一歩を踏み出すのです。たとえば、仙台の建設会社の社員が給料の遅配にあえいでいるときに、東京のゼネコンが空前の利益を上げるということをなくすのです。もっと、大きな視点でいえば、たとえば派遣労働者が生み出した富が、日本の富となることがなく、すぐに海外の株主の利益となるばかりか、国内に留まった富も米国債として吸収されるという現状を改めるのです。どれだけ欧米市場で商品が売れても、もたらされた富がすぐにまた欧米に吸収されるという現状を変える改革こそが私たちの幸せな生活のために、私たちには求められているのです。


↑執筆用参考小論文。管理人の諸問題に対する考え方をまとめたものです。

すべての人が等しく成功への機会を保障された社会


教育政策について (かつてのいい教育→ゆとりの衰退を軸に)


倹約の精神と惻隠の情を忘れない施設の有効活用


既存施設の有効活用について (かつての倹約精神→今のばらまきを軸に)


失われた結びつきを取り戻すために


地域共同体の喪失について (かつての結びつきの強さ→ばらばら社会を軸に)


働くこと・学ぶことを喜びとするために


雇用の問題(含む公務員) (かつてのチームワーク昇給→今の個人主義実力給の問題を軸に)


中心街が杜の都らしい活気を取り戻すために


都市開発の問題 (かつての杜の都・高度な発展→いまの中央商店街シャッター街の危機を軸に)


米とクリーンエネルギーを背景とした地域通貨「ヨネ」の導入を目指して


税制の問題 (かつての累進課税・三世一身→今の金持ち優遇税制、九州大の海洋発電、東北大物理研究、地域通貨)


若者が戻ってくる仙台のために


過疎化の問題 (かつての農業保護→今の基幹産業なき支店経済の弊害・派遣切り)


公に奉仕するものとしての責任


税金を使った高級海外旅行・引越し・プール利用・タクシー券


東京資本を活かしきり、地元資本を元気にするという視点


高層建築への規制でAPEC開催候補地の中で宿泊施設の充実度が最悪評価


子供たちに暖かい給食を


全国で話題の「仙台の貧困給食」


イデオロギーは一杯のどんぶりすら生まない


排外主義的主張に基づく中国資本の排除


土地の有効活用を目指して


一千億(=TDL&ドーム)かけてヨークベニマル誘致!


ミニマムタウン計画の促進


再開発白紙化で中心部シャッター街の危機が現実に


市民への負担を最小限に


ごみ袋の有料化→そして東京資本の破れやすいごみ袋導入へ




要旨


 国民の意思を無視した政策立案や政権運営を続ける政府による「敗北の政治」からの脱却には市民によるより積極的な政治への参加と、政策立案への関与が必要である。
 市民はWeb2.0以後のネット社会が持つ、双方向性を活用し、リナックス開発にも見られる連帯を軸にして行動することで政治への影響力を発揮できる。政策立案・議員との対話・選挙への協力を通した活動に発展することで、ネットでの発言が実際の政策決定の場に活かされる仕組みを構築できる。この流れの中で、マニフェストを夢物語から現実的な政策集へと変え、官僚主権を打破し、国民主権の理念を実現できると考える。
 既存のネット運動が影響力を持ち得なかった原因を排他主義・セクト主義的傾向にあると分析し、行動する民主主義を根付かせるための新しい政治運動サイトの重要性を説く。

選挙への参加


 たとえ一票を投じたとしても、それは果たして選挙に参加したといえるのだろうか。
 大統領選挙の結果は、市民の政治参加が「人民の、人民による、人民のための政治」の基礎であることを明確に示した。しかし、日本の選挙活動の実情は、アメリカのそれとは程遠い。「選挙」という映画が話題になってから久しいが、日本の選挙はいまだ利害関係によって結びついた後援者が、騒音と資源ごみをばら撒くイベントに過ぎない。
 時代は、アメリカでみられる「ムーヴ・オン」のような新しい大衆組織を求めている。こうした流れから、既存政党のなかにも、動画チャンネルを設置するなどの動きがみられるが、彼らはWeb2.0という最も基本的なネット社会の原理を十分に理解していないため、おそらくこのままではネットを十分に活かしきることはむずかしい。

政策立案への参加


 そもそも、日本では市民が政策立案に関わることが極めて困難である。これは、Web2.0の原理である双方向性が政治の世界ではほとんど失われているためである。たとえば、安倍政権時代に特にさかんに開かれていた諸会議の議員は選挙の洗礼を受けていないだけではなく、国家公務員ですらない。業界の利益を代弁する彼らが、国民の大多数が関わるであろう分野の政策立案に対してかなりの影響力をもっていることが、多くのひずみを生んできた。規制緩和による弊害も、実際にそこに生きる人々、――たとえていうならば、渋滞問題の解決には、現場から離れて久しい交通政策の専門家を呼ぶよりも、抜け道を良く知っているタクシー運転手を呼んだほうが効果的であるように――の政策立案に対する積極的な関与があればほとんど防げたはずである。

楽観論への反論


 もっとも、だからといって、市民による(とくにここではネチズンによる)政策立案に対する根拠のない楽観論は、国民の意思を無視した政策立案や政権運営を続ける政府による「敗北の政治」からの脱却にはまったく役に立たない代物である。オバマ氏の勝利を単純にネット世代の勝利と考えることには、大きな危険性がある。
 私は、市民による政策立案を目指して参議院議員の桜井充議員が設立した「市民政策調査会ミヤギ」の勉強会をたずねたことがあるが、フォーラムと勉強会を重ねても、政策立案までには多くの壁があり、結局勉強会の形にとどまっているとのことだった。
 「大田総理」という番組が好評を博したが、あのような大型の財政出動を必要とする無謀な政策を実行に移すのは困難であり、大衆迎合主義の限界すら見せつける。
 しかし、ネットを利用した政治活動はそれ以上の問題をはらんでいる。

既存運動の排外主義的傾向


 従来のネット空間で大きな盛り上がりを見せた活動は、いずれも排外主義的なものに限られてくる。人権擁護法案の改正や、チベットの独立問題、国籍法の改正などの運動が代表的な例である。しかし、私たちはひとつの事実を忘れてはならない。偏狭な思想に依拠したあらゆるイデオロギー闘争は、一杯のどんぶりすら生まない。
 これらの活動は、人々の日々の生活とはあまりにも遊離しすぎていたがために、ネット社会以上での広がりに欠け、ネット発の政治運動に対する一般人の拒否感を生んだ。アメリカの「ムーブ・オン」などは、生活に密着した話題を取り上げることで、支持をネットを見ている十代の選挙権すらない若者から、七十代になった彼らの祖父母にまで広げた。そうした広がりのある運動のためには生活に密着していることが第一の条件である。

悲観論への反論


 ネットを利用した運動への不信感は、日本社会においていまだ根強い。特に、世界中のどこにいる人とでも通信でき、相手の素性がわからないという特性は、そうした感情をより強固なものにしてきた。2ちゃんねるでの政治的キャンペーンに煽動されるのはほとんどが社会経験のない若者であり、それはムーブメントにはなりえていない。
しかし、地元にいる仲間や、同好の友人を探すことの出来るSNSは、いままでの「あまりにも広がりすぎたネット空間」の弊害を解決した。オバマ陣営は、独自のSNSシステムと、既存のSNSに活かしきり、強固なコミュニティーを形成し、結果として大統領選挙での勝利をつかんだ。進歩したweb2.0の技術が、今までのネット社会に対する不信を払拭し、政治活動にも耐えうるものに生まれ変わらせたのだ。

双方向性の不活用


 一方で政治家は、いまだこうした変化についていくことができないであるらしい。というのも、たとえば民主党のサイトを見ても、候補者がランダムに表示されるだけで、たとえばIPアドレスからおおまかな居住地を割り出して当該選挙区立候補者の宣伝をするなどの細やかな工夫にかけている。また、情報の発信方法があまりにも一方向的であり、双方向性を活かし、現実に即したマニフェストを当事者と作り上げるという誠実さに欠けている。こうして、現実には到底実現不可能な夢物語ばかりが政権公約となる。
演説にしても魅せ方が重要である。誰に何を伝えたいのかが不明瞭な演説の動画が、あまりにも多すぎる。そうした欠点を解消するために私は、政策別・業種別・地域別の三つの観点から市民が提案した政策を書き留めておく倉庫としてのサイトを立ち上げた。

リナックス的連帯


 友人と自習をしていた放課後、一人の友人が国籍法改正についての議論を持ちかけた。思いがけずこの議論は白熱し、他の仲間のブログをも巻き込んだ論争に発展したため、一連の流れをまとめたサマリーをつくった。掲示板では反対派が大勢を占めたものの、クラスの議論では反対派の優勢がだんだんに崩れた。このサイトは掲示板上でもそれなりの反響を生み、次々と法的な観点からの議論がよせられた。
 私たちは、一種の熱狂状態にある人々とは一線を引き、あくまでも独立した主体性をもつ個人の連合として、討論をし、それぞれ自分なりの国籍法に対する理解をまとめていった。議論のベースとして最初からあるものはごく限られた一次資料のみで、不備を修正する形で、資料を出し合い、私たちはサイトをよりよいものにしていった。

社会主義モデル


 こうした流れは、現在最も信頼性の高いOSとして知られるリナックスの開発過程においても見られる動きである。現実社会においては金銭の交換があって、初めて何らかの意見が出され、プログラムが組まれ、人々がそれを動かしていくものである。しかし、リナックスの開発においては、人々はまったくの無報酬で、おどろくべき規模の仕事を成し遂げた。ネット社会の持つ気風として、こうした無償かつ公共性の高い労働を、少なくない犠牲すらいとわずに提供するというものがある。これは、まさしく「一人は万人のために、万人は一人のために」という、かつて理想とされたシステムである。かつて若者は「連帯を求めて、孤立を恐れず」という理念の下に社会を変えようとしたが、いまやネットを利用した「孤立を求めて、連帯を恐れず」という運動は現実味を帯び始めている。

希望を与える


 週刊ダイヤモンド「学力大不安」特集にもあるように、私を含むゆとり教育世代にはいくつかの特徴がある。なにか大きなことほ成し遂げたいという無謀な野心、どこかに問題点を解決する夢のような方法があると考える甘さ、自己承認を求める不安定さ、物事はうまくいって当然と考える傲慢さ、問題を人や社会のせいにするという他罰的な傾向。書き並べるほどにゆううつになりかねないが、これは私たちの強みでもある。
 サイトでは細分化された政策・地区・業種という枠の中で、自分の価値を最大限に活かすことのできる場所を見つけることができる上、議論をし、友人や両親に意見を伝え、協力的な国会議員の勉強会に参加し、選挙活動に関わることは、政策を変えていく原動力となる。夢のような方法論ではないかもしれないが、たしかな自信をつけることができる。

負担のかからない実現


 かつて、「革命政府への萌芽的形態もまた革命的でなければならない」という言葉があったように、ネット運動のあり方は、そのまま理想とする社会への展望を示す。特に強調したいのは、大規模な財政出動を必要としない政策立案をすることだ。恐慌の危機を目前として、多少の財政出動はやむをえないものの、その責任を取るのは、ゆとり世代として終戦以後最低レベルの教育を受けてきた私たちの世代である。国内債ならまだしも、外債の形で巨額の財政赤字を残すような事態はなんとしても避けて「もらわなくては」ならない。既存の公共施設・資産を最大限に活かしたミニマムな行政運営への政策を中心にすえ、社会的弱者・零細事業者の利益を守る政策を省コストで行いたい。母校の先輩である浅野前知事が言うように、弱者にとって住みやすい社会は、すべての人によって住みやすいのだ。

分断から統合へ


 マキャベリの昔から、危機的な状況に際しては、分断統治がもっとも理想的な形態だとされてきた。ネット上の中でも、民族的少数者に対する蔑視はすさまじいものがある。
 しかし、現実に日本は少子高齢化問題を抱えている。混迷化する世界情勢の中で、流通の麻痺をも視野に入れた政策立案をしていかなければならない。その上、たよりにならない外需に、誤解を恐れずにいえば見切りをつけ、内需の拡大に励まなければならない。
そのためには、移民政策などの実現は必要不可欠なものである。偏狭なナショナリストは、パトリオットに対して言えば国家の未来を不安定にする曲学阿世の徒である。反日運動に明け暮れる某国のような国民を生み出したくないのならば、暴走する感情を抑制し、分断ではなく統合を、対立ではなく対話をネット住民は選び取るべきではないか。

組織票の崩壊が民主主義を成熟させる


 小泉改革は既存の業界団体からの組織票を減少させたが、未曾有の経済危機はいよいよ磐石だとされてきた宗教団体の組織票すら危うくしているという下馬評もある。
 主体性のない人々による馴れ合いの民主主義にとってかわる、行動する民主主義の歴史が始まろうとしている。かつて、「日本はアメリカの十年後を走る」という言説がまことしやかにささやかれたが、いまやタイムラグは少しずつ修正されつつある。日本は失われた十年を経験してきたし、戦後も焼け野原の中から世界第二位の経済大国を築き上げた。私の祖母は戦後の混乱期に育ち、読み書きすら不自由するような人であったものの、三人の子供に十分な援助を施した。それは勤勉に働くすべての日本人がかつて持ちえた夢であった。この夢を夢で終わらせない政治のために、私たちの世代は動かなければならない。

 私たちの人生には、生まれながらの特権階級が受け取る利息よりも価値がある。


変革への狂気 (対国政論文…某懸賞論文に投稿予定、執筆中)
と思ったけれど、書き進めたらとても二十枚には収まりそうも無く…。
①ⅰ、②ⅰ、ⅱ、③ⅰ、ⅲ、のみをそれぞれ四枚でまとめて提出しようかと。

提起部
 ① ⅰ 成熟した「世論」とマスコミ主導で作り出される「空気」の違い
     ギリシャにおける喫茶討論による世論形成と、日本におけるマスコミ主導の空気形成を参考に
村上春樹 「遠い太鼓」
マスコミの世論操作の例と、その効果
戦前の報道統制などについて
   ⅱ 「空気」に突き動かされた選挙
     郵政と年金においてどのように不安が醸成され、変革への狂気が吹き荒れたか
独立採算制だった郵政
もちろん労組、債権の管理、資産の流出などの問題もあるが
消えた年金という不安操作
国民年金のみを誇大に騒ぎ立てることで不安を醸成
   ⅲ マスコミに対する戦後民主主義教育の絶対的信頼という病理
     新聞を読みなさい、という言葉の裏に潜むマスメディアでの無批判と、その弊害
マスコミへの意識調査
新聞は間違えないのか?

具体論
 ② ⅰ 諸悪の根源を求める国民
     マスコミに似た精神構造が見られる創価学会とネオコン。なぜ人々は惹きつけられたのか
諸悪の根源を探し叩き潰そうとする幼稚な精神性
善悪二元論で世界は割り切れるのか
   ⅱ 大衆の同一化願望の危険性
     足を引っ張る「自由」と怠惰なものを保護する「平等」を求める人々
呪いの論理によって動かされつづける人々
下位層のスクールカースト的台頭で学級崩壊がおこり、教育が崩壊する
努力する人々を疎み、出る杭は打たれるという社会の不条理
怠惰なものを保護する平等とはなにか
結果の平等はモラルハザードをもたらし人々を幸せにしないという大躍進運動の教訓
   ⅲ 「空気」は間違えないのか?
     民族的少数者の排斥、公務員制度への批判、派遣村騒動から考える理論的背景を持たない空気の恐ろしさ
特別永住者批判ではなく韓国系の住民に批判を限定する矛盾
旧宗主国としての責任を果たすのは国際社会における利益に直結する
入管特例法の廃止はむしろ民族的少数者の発言力を高めるという意外さ
自治体財政破綻の原因は公務員制度よりもむしろ総合課税なき税制にある
天下り・渡りなしでは生涯賃金の観点や、失業の観点から公務員の生活が成り立たない現実
戦後の政権与党は機能を果たしていたが、機能不全になったきっかけは?
政府紙幣は愚策ではなかった。かつてのドイツのインフレはストによる生産力の著しい低下とともに引き起こされたものであり、日本にはその心配がない。

結論
 ③ ⅰ 官僚主導の政策立案から市民主導の政策立案へ
     実際の政治への重みをもった行動する民主主義が、社会の一成員のしての自覚と責任を促す
利益誘導に走る圧力団体
公開されていない特別会計が利権の温床に
国家全体への大局的な視点を失った財政設計がほころびを見せる
責任ある自由に向けて、国民は成熟すべきである
責任のない自由と平等が行き着くのは生産力の低下しかない
   ⅱ 空気を乗り越えるための独立系メディアの必要性
     電波法・第三種郵便物認可・再販規制・記者クラブなどの利権構造から離れたメディアの必要性
電波法 ネットテレビ局やケーブルテレビ局が規制の言論を打ち破る
第三種郵便物認可 生殺の制度により極端な批判を加えづらい現状
再販規制 
記者クラブ 情報の独占によるマスコミの停滞化
広告費支配 大企業による広告費止めに苦しむメディア 国民は情報への相応の負担を
   ⅲ 選挙に対する参加が変革への狂気を癒す
     さまざまな「空気」の裏にある本質を見抜く上質なインテリジェンスの形成を促す

 ⅰ 国籍法改正反対運動というのは、匿名性を帯びた卑怯きわまりないサイレント・マジョリティーたちの感情論によってなされた社会的弱者への立法の不作為を助長する行為である。

 ⅱ 共学化にせよ、市政の問題(給食、地域の崩壊、雇用の悪化、公私混同など)も、まったく同じような背景がある

 ⅲ そういった感情論を展開する背景には、政治に対する当事者意識の低さが原因としてあり、実際にそれが不出来なものであったにせよ、議論をまとめるサイトでそれを出し合っていくことで、政治への参加意識がやしなわれ、それが大きな流れとなれば、やがて政策本位での議員たちとの連携もなされるようになる。

 ⅳ 結果として、国民は無責任なたかりの政治から脱却し、新たな責任の時代のなかで、一人一人が社会の一任として自覚的に政治に参加し、自らの果たすべき役割を果たせるようになる。

政治家の特権など、政治活動にかかる資金を考えれば微々たるものであるという現状認識
本当に新聞の空気は正しいのか
市民政策調査会に参加して考えた数々の「崇拝」の本質
根拠のない「空気」は変革への狂気として現れる
変わることは本当にすばらしいことなのか。変わらないこと、これ以上悪くしないことの価値を見出すべきでは?