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  • http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20091010-08.html 黙ってこれを読むのが一番。
  • 第一次五ヵ年都市開発計画 東京都郊外の学校を高層マンション化  第二次五ヵ年都市開発計画 山手線内部を超高層化 第三次五ヵ年都市開発計画 政令指定都市の地下鉄沿線の開発(旧帝中心) 第四次五ヵ年都市開発計画 県庁所在地の駅弁半径一キロ以内の開発 これを五十年かけて行う。PFI免税債利用。
    • あと、大学中心の開発にするのはもちろん、すべての都市を小東京化する必要はなくて、ちゃんと文化的な特色が出るようにしたほうがいい。

  • 軟弱地盤の土地改良から始めて、共同溝をつくって電線やブロードバンドなどのライフラインはすべて埋設する。あわせて食糧備蓄庫や非常用電源セットも区画ごとに完備する。ボストンのように地下に高速道路を通してもいい。そうすれば消防車が通れる道幅も、駐車場スペースも十分確保できる。
  • この手口を日本で応用すればいい。山手線の内側の建物の平均階層率は2.6階。パリの都心部が平均6階だから、パリ並みにしようと思えばまだ倍以上建てられる。江東区や荒川区などの下町も低層住宅、消防自動車も入らないような住宅密集地帯がまだまだ多い。大震災がくれば液状化するような地盤がまだ半分以上というゼロメートル地帯が広がっている。
    • これは、大前さんの記事より。ろいたー。
    • 私は評論家でも学者でもない。95年に上記のような東京再生ビジョンを掲げて都知事選に出た。故・青島幸男氏が圧勝したあの選挙である。都民は青島氏を選んだ。そして当時52歳であった私はもう65歳。この20年以上かかる大計画を見届けることはできないだろう。
    • この壮大な都市開発が実現すれば、もう上げ潮どころではない。日本経済は一気に元気を取り戻す。世界中をさまよっている6000兆円ものホームレス・マネーを呼び込めるし、銀行などに眠っている日本国民1500兆円の金融資産も動く。そうなれば、もう納税者の金を使わなくてもすむ。これが私の言っているボーダレス経済論と地域国家論の原則である。21世紀の優れた行政府は、納税者の金を使わないというのが大前流セオリーなのだ。
    • 21世紀の街並みに全部つくり直すのだ。そうなれば今後20年以上建て続けなければ間に合わない。ゼネコンは過疎地でダムや道路をつくらなくても、人口密集地で金の裏付けがある工事でアゴが出るくらいの仕事量が生まれる。日本は世界第二の経済大国と言っても街並みは戦後の闇市の頃とあまり変わらない。北京や上海、青島、広州、大連などのほうが21世紀の世界首都にふさわしい。パリ、ロンドン、ニューヨーク、ベルリン、ペテルスブルグなどを見れば、東京や大阪は風格ある世界都市とはお世辞にも言えない。
    • 韓国と中国のやり方に学ばない手はない。森ビルのように20年近くかけて地上げし、高級賃貸住宅+商業施設をつくるのではなく、ブロック単位で建て直し、一般のサラリーマンでも十分入居できるようにする。容積率1600%で建て替えたら、東京の築地、晴海、豊洲、勝鬨辺りはマンハッタン以上の絶景ポイントになるだろう。もちろん台東区、江東区、墨田区なども有力な候補地だ。大阪も大阪城の周りをセントラルパークに見立てれば、見違えるような住宅街になる。
    • さらに金大中氏が超クレバーだったのは、減価償却の期間を半分の15年にして、償却を加速させたことだ。償却が早くなれば大きなキャッシュフローが入ってくる。償却期間が16年以下なら生命保険会社も投資できる。結果、民間の金が流れ込んで韓国経済は一気に回復、IMF危機を脱したのだ。
    • 容積率を伸ばすアイデアのもとは、IMF危機時代の韓国だ。1988年のソウルオリンピック時代につくった安普請の住宅をつくり変えなければいけない時期がきた際、当時の金大中大統領は容積率を倍にして高層化する政策を打ち出した。その際、ついでに光ファイバーを張り巡らして、韓国は一気にインターネット先進国になったのだ。
    • 財源と需要が見通せる大都市部で、半官(土質改良やインフラなどの基礎工事+既存住民部分)・半民(上層部分)で行うので信頼性は高く、アメリカのサブプライムとは比較にならない。この安定したリターンを狙って世界中から金が集まってくるだろう。
    • しかも富の源泉は、それまでの4倍以上も入居してくる新住民が担う。その差額を投資に回して、次から次へと工事を進めるのだ。再開発して素晴らしい街並みにつくり変えれば、新しい付加価値が生まれる。すると土地を小口債権化できる。5.6%のリターンは十分に見込めるだろう。
    • 今まで住んでいた人たちは建設期間中、公営住宅に移ってもらい、住宅が完成したら管理費の負担だけで住めるようにする。都市計画法が改正されて、今は住民の3分の2以上の賛成があれば工事を始められるから、用地取得に何十年もかかるようなことはない。
    • そうした低層エリアをブロックごとに都が買い上げて、土地改良から始めて超近代高層住宅・商業地域につくり変える。電線やブロードバンド、上下水道などのライフラインはすべて地下に埋め込み、1カ月分の食糧備蓄庫まで備えて、その上に容積率1600%の高層住宅・事務・商業施設をつくる。
  • 1LDK 二万円 2LDK 三万円 3LDK 四万円 4LDK 五万円 5LDK 六万円 6LDK 七万円をPFI委託者にお願いする月々の家賃の上限とし、住宅政策として意義深いものにします。敷金礼金更新料は一切取らせません。また、内装などは打ちっぱなし・剥き出しのものとし、余計なお金をかけず、カスタムはDIYで居住者ができるようにします。
    • 新しい産業を創出するために「PFI(プロジェクト・ファイナンス)」を加速し、地方税の減免を盛り込んだ「免税債」を利用して、街並み整備、職住接近の24時間タウン構築、首都圏の水際を再開発する「湾岸100万都市構想」、観光都市・横浜を運河を活用して再生する「横浜ベニス構想」を推進する。目玉は湾岸100万都市構想だ。これは横浜~東京~千葉・幕張に至る湾岸部の使われていない土地をベルト状に再開発して住宅やオフィス、交通網を一体的に整備し、新たに100万都市を創り出すプロジェクトだ。そのために必要な規制緩和・撤廃を行うことは当然である。
  • また、財源が他に無い場合生徒のみ無料で利用できる、スポーツジム・ネットカフェ・テニススクール・裁縫教室・工作教室・調理室をテナントとして入居させ、建築費分として市価の半分か無料で貸し出すなどしてもいいかもしれません。
  • 土地代は無料で、掛かる経費は学校建設資金のみ。室内のパソコン室・プール・体育館・サッカー場・陸上競技場・野球場・裁縫室・工作室・調理室・テニスコートなどの特別教室は住民サービスとして利用できるので付加価値があります。またそうしたとりくみにより、特別教室の充実などに大きな財源をもたらすことができます。
  • 仙台市なら三百余りの小中学校・四百あまりのコミュニティーセンター・児童館を三十階建て化し、十万世帯分の住宅供給を生み、高層都市とするのが目標。
  • 仙台市は救急医療が立ち遅れており、ERも少ないので、そうした対策にもこうした複合施設を利用します。
  • 老人ホームについては、農村地帯との近さを生かして副都心に、わりかし高級な老人ホームを取り揃え、介護分野の雇用をも生み出します。
  • たとえば、全国からホームレスや生活困窮者、高齢者を集めて当面は以前の居住地から生活保護を市が受け取って運営をし、その後彼らが納税者となれるようなスキームの上に、彼らを乗せて都市の発展に役立てます。
  • 土地代の負担を減免・もしくはゼロとする引き換えとして、一定の規模の住居を無料・もしくは軽微な負担で市が借り上げて、必要な人々に分配します。
  • 公共施設の空中利用権をディベロッパーや不動産系債権を買ってくれる人に売却し、耐震補強改築工事などのときは、賃貸マンション(都心)・老人ホーム(中心部)・ミニマム貧困層向け集合住宅(郊外・市営住宅としての補助金あり)を含めた高層の公共施設建設を民間資金で行い、省コストでの超高層都市を目指します。
    • 工場跡地など遊休地の所有企業をPFI免税債の発行主体として認可する。ただし使用目的は、住宅や新しい産業など21世紀を見据えたものに限定する。つまり、そこにパチンコ屋や歓楽街は作らせない。ふつう、企業が跡地利用をしようと思ったら、土地を抵当に銀行から融資を受けなければならない。だから跡地利用が進まない。しかし、このプロジェクトで郵便貯金より利回りが良いとなれば、資金がどんどん集まってくる。地方がそれを奨励するなら、地方の免税債を付けてもいいだろう。
  • 技術・住宅・遊戯・農業の各ファンドそれぞれに一兆円集める目標を立てる。