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  • YM系と公務員系の職員はすべて自由契約にして、報酬からフラットタックスで引いて、社内ベーシックインカムをつくってみたり。で、ベーシックインカムすら払いたくないような社員は契約解除できると。
  • とりあえず年金が百兆ぐらい残ってるから、払ってくれた人たちには払えるだけ払ってすっからかんにして、あとは、ベーシックインカムと民間の年金でどうにかしてもらう。
  • 逆七五三年金の導入を。大学卒業まで第一子に三万、第二子に五万、第三子に七万のベーシックインカムを?
    • 関係ない話だが、百万人しか子供が生まれないのは、三十万人の中絶があるから。中絶を非合法化することで、少子化問題は解決する。
      • で、子供は社会・国家で育てるという思想をはっきりさせる。
    • いや、一人子供は三万円でいい。五人うまなきゃ母子家庭なら二十万に届かないのが良い。
  • ベーシックインカムで削減できる予算部分 年金:10兆円 (基礎年金のベーシックインカム化)、福祉・その他:4兆円 (高齢者優遇制度の廃止と、現役世代負担の引き下げ、点数選択制などによるもの)、公共事業の雇用対策部分:3兆円 (B/C的に?な公共事業にかかる人件費のベーシックインカム化)、防衛費の雇用対策部分:3兆円 (自衛隊雇用分の一部のベーシックインカム化)、中小企業対策、地方交付金等々の社会保障的部分:10兆円 (失業保険のベーシックインカム化)、農業完全自由化:5兆円 (戸別保障制度のベーシックインカム化)、特別会計のムダ部分:15兆円(事業仕分けサンプルより算出)、合計:50兆円
    • これで財政再建しないと、こんな未来が待っている。食料自給率30%の国の紙幣価値が暴落したその後はどうなるのですか?食べ物が食えなくなるのではないのでしょうか?9割を輸入に頼る飼料等を考えると肉類は食えない野菜もそれを耕すための機材の石油代やら9割を輸入に頼る肥料代で価格高騰日本製の商品は安もんになり日本人の年収は10万円とかの数字になりのでしょうか?中国製の安もんでさえ高価になるのですから日本人はフィリピン辺りのゴミ溜め街如く魚の骨でもシャブって女は中国人旅行者相手の売春婦にでもなるのでしょうか?倒産同然になるのではないですか?45. Posted by なっし 2009年10月12日 03:49
  • 大人八万円。子供四万円。
  • すべての人が海外旅行に行く余裕があるわけではありませんが、いけない人は金券ショップで現金化、さらに商品券化することで、限界消費性向を最大にし、またいける余裕のある人が、外貨への両替をすることは避けられないため、外国為替操作作用の費用対効果は抜群です。
  • 定額給付海外旅行券の給付、費用対効果で財務省債権(アメリカ国債など)の数倍の、外国為替操作作用をもたらすことができます。年二兆円、一人二万円の給付の財源は七十兆円あまりの財務省債権の売却でまかないます。
    • これは日米両国にとって利益がある。輸出大国の日本は、所得立国・知的財産立国に変化するまで国債償還で二十年(無利子免税国債宣言で十年)、環境適応については第一次~第五次国土開発で十年から二十年かかる。そのあいだは為替調整をしなきゃならないんだけど、マルチプル化した経済で政府主導だとコストがかかりすぎる。FXとか為替スワップができるようになった現在では。だから、これで為替調整効果を十倍まで広げ行くことはマルチプル経済にも対応しうる力を持つことでありよい。また、アメリカなんかにとっても、国内で消費してくれるわけだから、日本の金で乗数効果が高い恒久的消費促進政策ができてよい。特に航空機産業とブランド産業にとっては涙がちょちょぎれるほどうれしいでしょう。あと、自動車産業とかさ。航空機=軍需だから票田や金の出所、ロビー活動の点から考えても成功確率は高いね。
      • 五兆円のファンド十個と、一兆円のファンド五十個に分割して、日本の技術を海外に持ち込んで工業団地を造成して、で、そこから為替差益も含めて利益を得る。いまはいじめみたいな円高だけど、もうこれ以上円が強くなることはありえないから、為替差益だけでも相当な利益になる。無税国家だって夢じゃない。
  • 最先端の情報産業・次世代エネルギー産業などにインセンティブを与え、イノベーションを巻き起こさせます。
  • 排出権チケットの配布と金融市場における交換で外部不経済と格差を是正。
  • また、別途に全国民に対して排出権チケットや、定額給付海外旅行券を給付。
  • 余剰米や余剰住宅・市営住宅の優先的分配で、額面よりもかかる財源を少なくする方向での検討をはじめます。
  • 正しい余暇は、新しい芸術・文化を生み出し、わが国のソフトパワーを高め、知的財産を増やし、国際的な地位向上に役立ちます。
  • パチンコ一円規制や、カジノの外国人専門化でこうしたお金がギャンブルに流れることを阻止します。ネットゲームにも、ポイント制を導入し、一日三時間以上の利用を禁じます。
  • 小沢修二さんの福祉社会と社会保障改革では所得税が財源。個人的には総合資産課税が良いと思う。これだけで25年もあれば900兆円(60代以上の個人保有金融資産)の税収です。年36兆円ですからベーシックインカムインカム余裕です。
    • 話としてはゼロサムになるけれど、総合資産課税と付加価値税の導入で、既存のすべての税金を廃止すべき。Your Manifesto!@wiki の案では、年間の予算を負の所得税の効果で五十兆削減し、三十兆から五十兆を負の所得税として使う案だけれど、これを実現させるには年率2パーセントの総合資産課税で、生産手段を除いた日本の企業と個人の資産が三千三百兆あるので、六十六兆。あとは、付加価値税十パーセントの導入で(消費税みたいにBtoCじゃなくて、BtoBでもかかる税)合計して百四兆。これだけあれば、無借金経営のめども立つし、税金の取り方としてシンプルで公平だから税金対策ができなくなるし、最低所得保障制度もできるようになるし、裁量行政ができなくなるから税務・福祉関係の公務員も大幅に削減できる。首になったら、最低所得保障制度に助けてもらえばいいわけだしね。で、これは話としては結局は、相続制度の廃止と消費税の大幅な引き下げと同じぐらいの負担なんだけど、こっちのほうがリスクを分散できて、取立ても楽で、なおかつ年率にパーセント以上の高利で運用できれば子孫にも財産を残せるわけで。
    • 高齢者に対し、生命保険は死亡した時に引き当てることを条件に、いま、お金を使えるようにする。たとえば、高齢者がバリアフリー住宅への建て替え、大型旅行、生前葬や墓地などの手当て、NPOや慈善事業などへの寄付、中小企業の株式購入やベンチャー投資などの消費活動をしたら、生命保険会社が支払う。その人が死んで生命保険が出てきた時にそれを引き当てる、という仕掛けを作るのだ。
    • いま日本全体では、個人の資産と企業の資産が合計3000兆円あると言われている。これに一律1%を課税すれば30兆円になるから、それをコミュニティの税収にする。この場合のコミュニティとは、現在の3300市町村を合併や分割によって全国400ぐらいの人口30万人程度の生活基盤としての「市」に再編成したものである。日本は道州とコミュニティの二階層で統治され、それぞれが独自の財源を持ち、またお互いに重複しない重要な機能(道州=産業・雇用基盤の確立、コミュニティ=社会・生活基盤の確立)を持つことになる。
  • 銀行預金・保険などの必要がなくなり株式投資や企業など真に生産的な部分にお金がまわります。
  • とりあえず120兆配って消費税率を20%くらいに上げると日本のGDPの内需部分が300兆円くらいあるとして、300 x 20%=60兆。プラス無駄な公共事業を減らし、年金・生活保護・その他補助金をやめてベーシックインカムに統合。消費税・所得税・相続税の一部を特定財源化する。
    • 大人一人六万円、子供一人三万円の給付がのぞましい。
    • 新しい税金は2つに簡素化する。1つは道州レベルで産業基盤を確立して雇用を創出する目的のために徴収する「付加価値税」である。これは消費税とは異なり付加価値段階すべて、つまりすべての商行為に漏れなくかける。現在、日本の国民の総付加価値(GDP)は約500兆円強あるから、これに一律5%をかけると税収は25兆円になる。その代わり、法人税などの利益に対してかける税金は全部廃止する。ITを駆使すれば、付加価値の把握は比較的低コストでできるはずだが、過渡期には徴税コストを抑えるために「付加価値税徴収機構」を作り、いったん機構がまとめて徴税してから経済活動に応じて道州に分配すればよい。
  • 家賃の安さや、子供が増えたことによる住宅環境の変化で地方への人口流出、PFI方式による学校とマンションの複合施設の需要が高まります。
  • 過剰債務・過剰雇用のカットで企業の利益率は上がります。
  • 介護など人手がかならず失業で志望者が少ない職場については、移民の労働力を利用し、彼らには帰化の際に厳しい制限を設けます。しかし、このような労働環境では賃金は高くなるので、彼らにとっても日本は魅力的な国になるでしょう。
  • 年金・生活保護などの制度を廃止し、これに一本化します。
    • あと、あらゆる高齢者優遇制度の廃止。高齢者も三割負担。
      • てか、学生一割、大人三割、高齢者五割でいい。需要と供給から言ってさ。払えなくなったら老人を海外に輸出して、若者を輸入すればいい。代理母を利用して。あと、中絶も禁止して。社会で子育てしてさ。

  • 雇用のための仕事を高コストで社会や政府が生み出す必要がなくなり、産業の創造的破壊が生活を破壊せずになされます。
  • これにより、子供を生むことのメリットが多くなり少子化が解決されます。
  • これにより、厳しい労働環境の職場は淘汰されます。
  • 世帯単位制を導入し、一人当たり基準年収を百二十万~三百八十万に定め、それ以下についてはマイナス所得税(給付金つき所得税)の形で、助成金を還付します。
    • 不動産や車など耐久消費財の評価損を損金処理できるようにする。または、時価評価と関係なく売却時に損金が出た(たとえばマンションを買い換えて損金が出たような)場合、10年間キャリーオーバーで引き当てできるようにする。つまり、将来的に地方税の一部と所得税を払わなくてよい、ということだ。さらに、自己啓発に対する投資やIT投資は経費として所得から控除できるようにする。この制度が実現すれば、サラリーマンに消費意欲が出てくることは間違いない。