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  • 養護老人ホーム・託児所を空き屋を使って一学区にひとつを目安に設立します。また、これに公務員の住居を利用し、夫婦で運営することで人件費削減分が補填できます。
    • 元気な高齢者で子供を育てた経験のある人の持ち家が一定の条件を満たしている場合、簡便な訓練をして託児所の免許を与える。これによって高齢者の社会的貢献が促進され、税金を使わずに託児所が増加して働く人が仕事に専念できる。現在の午前8時から午後6時までといった中途半端な時間ではなく、いつでも預かれるというメリットもある。

    • 独り暮らしの老人の家をバリアフリーに改築し、それまで住んでいた自宅を売り払った人たちと数人で共同生活ができるようにする。そして介護者の派遣時間を長くしたり、住み込みにしたりする。そうすることで公的資金を使って老人ホームを作らなくても、民間資金で充実した老人対策が可能になる。また、自宅を売って入居する側はかなり潤沢な資金を持ち込むことになるので、老後の不安がいっそう少なくなる。