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  • イントラネットを利用したボトムアップ&トップダウン式の連絡システムを構築しきる。
  • 研修制度や労役制度を含めた総合的なシステムの研究。一律の減給と哲学の無いリストラをせずに、不正を許さない相互監視を軸にした行財政運営の実現をする。
  • 情報公開をはかり、不正を見つけ出し、査問委員会に通報するシステムを調える。