- ↓↓つ引き下げ→引き上げ
- 個人についても、減損会計を認める。これによって、たとえば買った家で三千万から二千万に下落した年収一千万円世帯は、六年間～七年間、所得税・住民税を支払わずにすむようになる。
- 話としてはゼロサムになるけれど、総合資産課税と付加価値税の導入で、既存のすべての税金を廃止すべき。Your Manifesto!@wiki の案では、年間の予算を負の所得税の効果で五十兆削減し、三十兆から五十兆を負の所得税として使う案だけれど、これを実現させるには年率2パーセントの総合資産課税で、生産手段を除いた日本の企業と個人の資産が三千三百兆あるので、六十六兆。あとは、付加価値税十パーセントの導入で(消費税みたいにBtoCじゃなくて、BtoBでもかかる税)合計して百四兆。これだけあれば、無借金経営のめども立つし、税金の取り方としてシンプルで公平だから税金対策ができなくなるし、最低所得保障制度もできるようになるし、裁量行政ができなくなるから税務・福祉関係の公務員も大幅に削減できる。首になったら、最低所得保障制度に助けてもらえばいいわけだしね。で、これは話としては結局は、相続制度の廃止と消費税の大幅な引き下げと同じぐらいの負担なんだけど、こっちのほうがリスクを分散できて、取立ても楽で、なおかつ年率にパーセント以上の高利で運用できれば子孫にも財産を残せるわけで。
- 年6％の経済成長で80兆円の税収増を確保。消費税は上げず、大企業、高額所得者の税率引き上げ。
- 予算の効率化、「埋蔵金」や資産活用などで16.8兆円の財源をねん出。特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除などは存続。
- 税率論議の前に、すべての公共事業をゼロベースで見直すなど、徹底した「脱ムダ」宣言の実践を図る。
- 埋蔵金発掘、予算見直し、税金のムダ遣い一掃などで財源を捻出。3年間は増税しない。
- 防衛予算見直しなどで年間4兆円超、特別会計活用などで同6兆円超、法人税率の引き上げなどで同4兆円超をねん出。
- 消費税の増税を許さず、所得課税の減税を図る。大資産家への課税を強化、法人税に累進制度を導入。
- 消費税を含む税制の抜本的改革を経済状況の好転後遅滞なく実施。「中福祉・中負担」の社会保障を構築。
- 消費税の税率の引き上げは、景気への不安が落ち着いた後に国民的な議論を経た上で実施。
- 消費税を含む税制抜本改革を、景気回復を前提に2010年代半ばまでに段階実施。「給付付き税額控除」を導入。
- 年金記録問題を2012年末を目途に解決。3年以内に無年金・低年金対策のための具体措置。
- 年金と生活保護、失業保険などの現金給付を統合した「最低生活保障」を制度化。
- 年金受給に必要な保険料納付期間をし、最低保障機能を拡充。年金記録問題の早期解決を図る。
- 年金記録問題を2年以内に解消。基礎年金は徴収制度を抜本改革し、現行水準を維持。将来的に年金制度を一元化。
- 年金の最低保証額の引き上げ（月8万円）、基礎年金の全額国庫負担を実施。
- 年金制度を一元化。単身で最低月8万円を実現。年金からの税・保険料天引きを廃止。
- 全額国庫負担による最低保障年金制度を創設。全国民に当面月5万円の最低額を保障。
- 低所得者に対して、基礎年金を25％上乗せする加算年金制度を創設。
- 年金記録問題の解決に2年間、集中的に取り組む。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現。
最終更新：2009年09月04日 01:40
