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 十年以上にわたって続く資産デフレ不況の実態と地方への影響
 現代の日本の貨幣供給が抱えるもっとも大きな矛盾点は、その重要な理論的背景としていままで機能してきた貨幣数量説が実際の日本経済でほとんど機能していないことである。通常、各国の管理通貨制度の理論的根拠たる貨幣数量説に依拠すれば貨幣というのは、多く供給すればするほどインフレになるものである。そのために中央銀行は政府と距離を置きながら紙幣を発行するのだが、どうにも最近はこの傾向が変わりつつある。
 というのも、ゼロ金利政策も含めた量的緩和政策という大胆な施策を講じてきたにもかかわらず、日本ではインフレ状態どころか、リフレ状態すら生まれてこないという現実があるのだ。
 具体的に検証してみると、たしかに消費者物価指数は過去十年で上昇傾向を見せたこともある。世界的な投機マネーの石油や穀物などへの流入は、原油高によるコスト上昇をもたらし、スタフグレーションに近い状況を生んだ。コスト高は特に、穀物を使った製品やハウス栽培・漁業などで収穫される作物な大きく転化されたという。ここでそうした特殊な状況変化を抜きにしてデフレ傾向を検討するために、食料とエネルギーについて除外したコアコアCPIについて検証してみよう。
 最近20年間日本のコアコア CPI 前年同月比の推移をみると、一九八九年から今日に至るまで、一九九八年の一時期を除いては一貫して減少傾向にあり、特に一九九九年からはマイナスに転じ、その後今日までプラスであったことはないため、十年以上にわたってデフレ傾向が続いていることが伺える。次に、内閣府の四半期別GDP速報より作成した1995年からの日本の GDP デフレーター前年同四半期比の推移を見てみると、一九九八年の一時期を除いてプラスであったことはなく、十年以上にわたり一貫してマイナスを記録している。また、貨幣数量説を論拠として貨幣供給を進めるときの指標となるマーシャルのkについて検証してみると、基準線に対して、バブル経済期と量的緩和政策実施期は上回っているものの、最近三年間については基準線を下回る貨幣供給しかないことがわかる。最後に、最近注目され始めた概念としてデフレ・ギャップというものがある。これは、完全雇用が実現されたと仮定した時の国民総所得と、現時点での購買力に支えられた需要(有効需要)の差を求めたもので、これは潜在GDPから実質GDPを引くことで求められる。日本銀行の統計によれば、一九九三年から現在にいたるまで、一九九六年の一時期を除いては一貫してデフレ・ギャップはマイナスを記録している。
 これらの統計が示すように、現在の日本はデフレ状態に陥っている。後述するように財の低下には時間差があるため、デフレ経済下においてもっとも影響を受けやすいのは地方経済である。ここでは、デフレ脱却のための量的緩和政策が銀行による円キャリー取引や国債への流用により失敗に終わった経緯を検証し、地方再投資法を制定して地方に資源をまわすことで以降の量的緩和政策を成功裏に終わらせるための提言をする。哲学のないバラマキは乗数効果(投資からもたらされる効果)が低いために、人々の生活を豊かにすることはないため、この提言では賢い投資のための展望についても後述する。
 地方間格差を増大させるデフレ不況
 まずなぜデフレ不況が地方の経済に打撃を与えるかについて述べたいと思う。まず、デフレ下において、あらゆる財が同じ速度・同じ度合いで価値を低下させるわけではないということについて話さなければならない。たとえば、給与ひとつとってみても、それは明白なことで、五十代全般の高賃金を支えるために、同一価値労働を行っている二十代の賃金が以前よりも低く抑えられている。同じように、都市と地方の関係においても、デフレの影響はまず地方が被ることになる。
 一般にデフレとは資産の価値を含まない物価についての概念であるが、ここでは資産デフレという概念を提唱した上で、地方の路面価の推移について述べたい。地方路面価のここ十年の推移は、小泉改革期の弱肉強食市場主義経済を象徴するかのように、都市の一部分にのみバブル的な投機が集中したために異常な高騰をみせ、一方地方では地価の上昇は見られなかった。
 かつては設備投資の際に、たとえば高度経済成長期のインフレ下においては、たとえ事業に失敗しようとも、資産自体のもたらすキャピタルゲインにより損失を補った上で利益を出すことができた。しかし、現在のデフレ下においては、キャピタルゲインは望めず、むしろ資産の価値低下を補うだけの厖大な利益を生み出さなくてはならないため、設備投資が冷え込み、結果としてそれはさらなる景気の低迷につながっていった。ここでもわかるように、こうした都市間格差のある地価の値動きから、設備投資は都市部に集中し、結果として地方はより疲弊していった。
 それを端的にあらわす指標としては空室率の推移がある。たとえば、仙台市では空室率は十四パーセントを超えた。つまり、供給が購買力に裏付けられた需要によって満たされたと仮定した場合と現状との格差が東京から離れれば離れるほど広がっているという現状が認められる。
 失業率・有効求人倍率・経済成長率・経済規模・地方公務員のラスパイレス指数、先行指数から遅行指数にいたるまで、今日ではあらゆる統計資料が地方のよりいっそうの疲弊振りを顕している。たとえば、十二の都道府県で最低賃金×八時間×二十日の賃金は生活保護水準にみたず、そのほかの指標においても地域間格差はもはや説明するまでもない。
 ここでは小手先の町おこしにとどまらず、地方経済の厳しい現実を踏まえながら現実的な解決策と、地方にしかない資源を生かした成長産業についての展望について述べたい。
 量的緩和政策を無意味にした公定歩合で調達した資金を利率の高い国債や円キャリー取引に流用する手法
 量的緩和政策がなぜ失敗したかを考える上で、そもそも量的緩和政策とはどのような手段をもって行われる政策であるのかを考えることは大切な視点である。ここでは、量的緩和政策の手法そのものが抱える問題を主軸として論を展開していく。まず、量的緩和とは、市中銀行に対して中央銀行が資金を貸し出すときの公定歩合・政策金利を引き下げることにより、資金供給を多くし、そのことによって経済を活性化させようとする政策である。これは、銀行が、人々から資金を集め、地元の中小企業も含めた資金需要者に資金を融通するという前提のもとでなされる政策なのだが、量的緩和政策においてはそうした中小企業への資金の融通がしっかりなされていなかったという現状がある。
 そのことを端的に示す事実として、九十六年から〇二年までにわたる貸し出し約定平均金利の低下とともに、国内銀行の国債保有残高は、特に〇〇年を境に急速な伸びを示しているにもかかわらず、中小企業向け貸付残高の推移をみると、むしろ低下している。大企業向けの貸し付け残高の推移をみても、横ばい傾向にある。量的緩和により供給された資金が向かったのは、円キャリー取引と国債であった。国債により供給された資金が公共投資により民間からの設備投資以上の乗数効果を経済にもたらしたのであれば意味もあったのだが、前述の失われた十年の初期における公共投資がそうであったように、ここでも公共投資は乗数効果が低く景気回復に対して必ずしも良い影響をもたらさなかった。
 量的緩和政策無効化ともいえる様相を呈しているのは、必ずしも銀行がリスク回避に走ったからとはいえない。国際標準の自己資本比率規則によれば、リスクアセット、リスクウェイトの例として国債は〇パーセント、政府の保証付貸し出しは十パーセント、金融機関向け債権は二十パーセント、抵当権付住宅ローンは五十パーセント、通常ローンは百パーセントとなっており、これを分母として自己資本比率が求められる。また、銀行は、この自己資本によって、債権リスク回避のための引当金を用意しなければならないのだが、主要銀行のディスクロジャー誌を参照すると、要注意先で三パーセントから五パーセント、要管理先で十五パーセントから四十パーセント、破綻懸念先で六十パーセントから九十パーセントの引当金を用意しなければならない。二期連続の赤字で六十パーセントから九十パーセントの引当金を用意しなければならないのだから、貸し出しがふえるはずもない。金融庁の金融検査マニュアルは一円でも多くの債権を不良債権として分類しようという傾向があり、金利のみを入金しての返済なども実質的には禁止されている。
 必ずしも銀行による中小企業へのてこ入れが不十分なわけではなく、むしろ政府によるこうした過度の管理こそが量的緩和政策を無効化した感は否めない。たとえば、みずほ銀行などのメガバンクから武蔵銀行のような地方銀行まで、銀行は総じて中小企業へのてこ入れに熱心に取り組んでいる。しかし、融資の見込みがある有望企業が、金融庁の定めた厳しい査定基準による貸し剥がしなどを恐れて積極的に融資を受けようとしないのも、こうした現状の原因のひとつとして上げられる。国としてこうした方向性を改めなければ、量的緩和政策を有効化させることはできない。
 今こそ求められる銀行の公共性
 公的資金投入の根拠となるのは銀行の公共性である。では、銀行の公共性とは何かについて考えてみると、私は市民から預金を集め、それを市民が住む地域の中小企業をはじめとした資金需要者に融通すること、そうした当たり前の銀行業務をこなすことを通して地域の発展に寄与・貢献していくことこそが銀行の公共性であると考えている。
 イギリスでも金融危機以降大銀行への公的資金投入が行われてきたが、このときに求められたのはかつての日本がそうであったような銀行の安定性ではなく、むしろ銀行が中小企業などへの融資を通して積極的に本来の役割を果たすことであった。もちろん、銀行家たちは安定化のための資金供給を受けたのだからそうすることはできないと反発したものの、そもそも銀行の役割を果たせないのであれば公的資金を投入して経営を存続させることに疑義が生じるのであって、銀行は金融危機以降でも引き続きその責務を果たしていくべきだという意見が支配的になっている。
 日本においては先にも述べたように公的資金投入、それに引き続いた量的緩和政策と政府・日銀主導の金融政策が続いたものの、これらの政策にはは銀行本来の役割を果たさせるという公共性への担保が欠けていた。労働者の平均所得は、1997年:467万円から2007年:437万円まで低下し、世帯ごとの平均年収にいたってはここ十年間で百万円以上下落した。そのあいだに、企業の経常利益は1997年:27.8兆円から2007年:53.5兆円へと増加し、大企業の役員報酬は二倍になった。企業の経常利益も、中小企業向け貸付残高が減っている現状を鑑みると、大企業中心の伸びであることがうかがえる。このように、金融政策に対応した公共性担保の立法がないことにより格差の広がりに歯止めがかからなくなり、日本は、アメリカなどについで先進国における相対的貧困度の高い国のひとつとなってしまったのだ。
 地域再投資法・金融業影響評価法が量的緩和政策を内需拡大へとつながる意味ある政策へと変化させる
 こうした銀行の公共性を担保する法律は、諸外国では整備が進められている。たとえば、アメリカの地域再投資法は金融業のうち預金などをも扱う事業者に対して低所得者や中小企業などの資金需要に適切な対応をする社会的責任があるとするものだ。これを強化する法案・機構としては金融業影響評価法・金融業影響評価委員会があり、評価結果は合併・買収の際の政府認可にも影響を与える仕組みづくりが図られたことで、銀行も中小企業などの資金需要に適切な対応をするようになり、貸し渋り・貸しはがりなどが起こりにくくなったと評価されている。ムーディーズのような安定性を主軸とした評価ではなく、むしろ公共性を主軸とした評価によって公的な許認可・資金投入などが決定されていく過程には興味深いものがある。銀行家の評価は当初は批判的なものが多かったものの、この仕組みの導入により七倍の利益を得た銀行もあり、FRBのレポートでは、七割の銀行家がこの法案の有用性を認めている。
 日本においても、資金のストロー化現象が起こっており、地域別の預金額と融資額を比較した際に前者が圧倒して突出している。これは地方の高齢者の預金が都市部の大企業系資金需要者に流出しているためであると考えられるが、九十年代からは山口義行教授をはじめとした研究者がこうした問題により引き起こされるさらなる地方間格差の広がりに着目し研究をはじめ、民主党の桜井充議員や日本共産党の議員団などが同様の法律案を提出した。これらはいずれも否決されたものの、中小企業百万人署名などを通じ金融庁に圧力をかけた結果、不十分ではあるものの金融検査マニュアルの一部是正が図られるなど一定の進歩が見られている。
 しかし、私はアメリカの地域再投資法がたどった結末を鑑みるに、日本におけるこうした取り組みが衰退することは無いだろうかと不安でしかたない。地域再投資法による融資は、五年ほど前まではたしかに高い評価を得ていたのだが、加熱しすぎたためか、本来の法律の趣旨とは異なるような融資形態が横行したためである。「略奪的融資」と呼ばれる融資形態は、日本のバブル期において見られた押し貸しに近い形態であり低所得層の所得や住居を剥がしとる行為であるとされる。こうした融資形態が横行した背景としては、金融商品の複雑化があり、デリバティブやキャリー取引などの複雑な操作が行われるようになった結果こうした押し付け地域再投資におけるリスクが顕在化しなかったことが挙げられる。この法案が間接的に引き起こしたのはサブプライムローン問題と金融危機があり、現在の日本ではまだ地域再投資法と絡めた論考は見られないものの、いずれそうした経緯がこの法案を推進する上で問題として顕在化するのではないかというつよい危惧を抱かずには居られない。
そうした不安を払拭するために金融庁は、金融検査マニュアルの改訂、自己資本比率計算方法の見直し、引当金規則の改定、地域再投資法の制定、金融業影響評価法の制定、金融業影響評価委員会の設立とともに、FXやキャリー取引、デリバティブといった複雑な取引に関して規制をかける方向で動くべきなのではないかと私は考えている。こうした措置が、額に汗を流して働く人々を祝福し、地方間格差を是正すると私は考えるからである。
 量的緩和有効後における日本の展望
 量的緩和政策後においても、地域再投資法によってなされた地域への投資が賢い支出でなければ、内需拡大に及ぼす影響は少ないものと見られる。たとえば、失われた十年の初期に行われた公共投資の乗数効果は、一般の民間企業による設備投資によってもたらされる乗数効果よりも有意に低かった。このような支出では、内需の拡大には役に立たないどころか、将来への不安を高め、結果として消費マインドが冷え込み、さらなるデフレをもたらす。かくして、現在日本が陥っているような流動性トラップと呼ばれるゼロ金利政策を採用しても量的緩和政策が有効化しない状況が生み出されたのである。も橋本政権から小泉政権にかけて、それぞれ、先に述べたように第一の策はキャリー取引の広がりと国債買い付け資金への流用によってほとんど意味をなさなくなったし、アジア通貨危機、橋本首相の「財務省債権売却」発言、小泉政権下での格差の広がり、小さな政府への転換、投機マネーの穀物・石油などへの流入、累進課税制度の段階的廃止など、デフレ対策とは正反対の方向性を持った政策が矢継ぎ早に実施されたことによりデフレが深刻化したという側面もある。であるからにして、まず短期的には低所得者への所得保障や最低賃金の引き上げ、投機や金融商品への規制強化、累進税制の回帰など比較的社会民主主義色の強い政策を実施して、人々が安心して生活できる社会を築き、消費マインドが向上される土壌を用意することが大切である。しかし、中長期的には、やはり経済規模の拡大を図らなくてはならない。
 これからの経済発展を展望する上で、シンガポールやマカオ、香港やシリコンバレーなどを例に出す人もいるが、これらの国と同じようなフラットタックス・タックスヘイブンなどによる発展を目指すのは危険だと私は考えている。むしろ、日本にしかない力でアウトソーシングできない価値を生み出すことこそが重要なのではないかと考えている。
 たとえば、日本は先進国の中では、突出して汚染されていない自然の多い国である。国土の七割は山林であり、水田も抜群の保水力を誇っており、間伐さえすれば里山も自然のダムとして十分に機能する。こうした環境のなかで培われた環境保護技術を生かした新しい技術の創造を地方になされた再投資によって成し遂げることが、この量的緩和有効化によって生み出された地方への投資を生かす上では不可欠だと私は考えている。
 また、これは地域経済の公的依存度が突出して高い日本の地方の体質を抜本的に変革する機会でもある。徳島県などでは、三割を超えた地域経済の公的依存度を記録しているが、こうした体質は必ず変えなくてはならない。地方再投資法によってなされた資金供給による設備投資で、地方の企業が主幹産業を作り上げていくことで、地方ははじめて東京という束縛から解放されるのである。地方分権が叫ばれて久しいが、やはり財政的な独立なしには、どのような理想論も空理空論だろう。地方の大学と中小企業が協力して産業を育成すること、そのための資金を地域の銀行が責任を持って融通すること、この二点をもってしか地域の再生はありえないと私は考えている。地域が政府に依存しなくなって、そのとき始めて財政再建や小さな政府が可能になるのである。
つまり、量的緩和政策有効化のための地域再投資法・金融業影響評価法による地域の再生こそが、日本の再生の始まりなのである。

 

【参考文献】 量的緩和政策有効化へ 地域再投資法という未来
桜井 充「日本再生計画」
桜井 充「私の人生の転機」(仙台一高同窓会誌より、医療費増額下での経済成長について)
金融庁資料(金融検査マニュアルの内容や、引当金、自己資本比率計算方法の国際標準についてなど)
日銀資料(無担保コール翌日物の金利推移、マーシャルのk。デフレギャップ、GDPデフレータ、コアコアCPI、貸し出し約定平均金利、国内銀行の国債保有残高、中小企業向け貸付残高の推移、大企業向けの貸し付け残高など)
以下、各省の資料より(地方の路面価の推移、失業率、有効求人倍率、経済成長率、経済規模、地方公務員のラスパイレス指数)
また、失業率については、BI@Kaccelerated: hatena annex, bewaad.comの「真の失業率」も参照。
主要銀行のディスクロジャー誌
NHKスペシャルでの、金融庁、みずほ銀行、武蔵銀行双方のインタビュー
ジョージ・ソロス
「ソロスは警告する」
「ソロスは警告する 2009」
グルーグマン 以下特に注のない場合は山形浩生訳
「ホワイトカラー真っ青」
「アジアの奇跡はどうなった」
「アジアは復活するか?」
「日本さん、どうしちゃったの?」
「日本のはまった罠(トラップ)」
「日本の流動性トラップ:追記」
「日本の金融再生ナントカってダメすぎ。」
「面子がどうのとか、浮わっついたことを言ってる場合かね。」
「十字の時:公共投資で日本は救えるか」
FRBのレポート
ムーディーズによる国内銀行の格付け
地域別預金額融資額比較
大前研一「最強国家日本をつくる」