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なぜ無税国家論なのか?


景気の低迷を招いた三つの失敗


1 構造改革の失敗

▲ 図二 道路特定財源など既得権益層のための税制をすべてなくし、総合資産課税と付加価値税のみのシンプルな税制にすること、大型の財政出動を行わず緊縮財政政策を採ること、最終的には無税国家を目指すこと、この三点を守ることで構造改革がなされ、生産性が高まる。


 特に従来型の道路特定財源を利用した公共事業は失敗であったと言わざるを得ない。物流インフラはあれほど多額の税金を投入したにもかかわらず国際的な競争から取り残されており、利権政治家による地域への利益誘導が招いた各事業の極端な小規模化がその原因である。

 こうした現状の背景として、第一には構造改革の失敗がある。これは、農協や問屋のような中間搾取層の取引に税金がかからないため圧力団体が残ったことが原因だ。すべての間接税を廃止し、企業間取引にも税金をかける付加価値課税制度を導入することにより流通の構造改革がなされ、圧力団体が消え、問題が解決される。逆累進性の問題は小泉信三賞に応募した論文で私が提唱した排出権給付制度で富裕層と貧困層のあいだでの排出権の取引を促すか、後述の最低所得保障制度を導入するなどして問題の内部化を図るべきだ。

2 量的緩和政策の失敗

▲ 図三 デフレ状態においてはマイナス金利を導入しても実質的の価値としてはゼロ金利と変わらない。

 第二には量的緩和政策の失敗がある。これは、金利をゼロにまで下げても効果がない流動性の罠に陥っている事が原因だ。すべての直接税を廃止し、マイナス金利としての総合資産課税制度を導入することで問題が解決される。


 また、量的緩和政策の失敗は、日本企業の資金需要がとても少ないことにも由来する。成長著しい韓国企業は、円キャリー取引や為替スワップを利用した金融操作でいち早く金融危機を切り抜け、貿易黒字ではとうに日本を追い越し、一人当たりの国内総生産でも二千十六年には日本を追い越す。

▲ 図四 歯止めのかからない世代間格差の拡大を食い止めるには総合資産課税を財源とした最低所得保障制度の導入が求められる。

 総合資産課税制度は、賃金の価格下方硬直性により同一価値労働においても世代間で同一賃金になっていない現状を踏まえると世代間格差の是正にも役立つ。財産の海外流出の懸念は、海外移転への心理的抵抗や為替のリスクを考えれば考慮するに値しないだろう。もし、流出したとしても円安が促進されれば、相手方通貨建ての対外投資からの為替差益が得やすくなる。製造業も息を吹きかえすだろう。多面的に見ればリスクはほとんどない。


 若者の賃金が上がらず、起業する意欲もそがれた現在において、それを是正する税制改革は急務である。


 そもそも、日本人の労働生産性の低さに対して、日本の労働分配率は報道させているほどは悪いものではない。全体的な低下傾向があるなかで、日本における労働分配率は国際水準からみれば高いことが認められる。にもかかわらず、この国には希望がない。それは老人だけが利益を得るあきらかに不平等な税制が主な原因である。


 しかし、そうした高齢者が住む地方も衰退が著しい。これは、社会資本の未整備や雇用がないこともあるが、日本の農村に特有な閉鎖性が若者の新規企業を妨げ、結果として産業の空洞化を招いているためである。

 短期的には地方に対するカンフル剤的な資本投下も必要にはなるだろう。ただ、これはあくまでも応急措置である。その過程で行われる公益性の高い事業のための債権には免税権を与えてもよい。そうした債権による事業が地域再投資としての意義も発揮できれば、共同体の保護にもつながる。

3 積極財政政策の失敗

▲ 図五 歳入の落ち込みは顕著であり、小中学校をはじめとした公共施設の敷地を利用した住宅の建設による利益獲得、高校・大学の完全民営化による売却益の獲得、独立行政法人資産の仕分け、高齢者にも応分の負担を求める公平な税制改革などが早急に求められる。


 日本はもはや見捨てられつつある。厳しい財政状況のために近いうちの大増税が予想され、ただでさえ法人税率が著しく高い日本において、企業の海外移転は着実に進んでいる。


 残った企業は付加価値が低い企業ばかりである。

 こうした現状を打破するには、国有資産を1年あたり55兆円ずつ処分する必要がある。一年目は外貨預金と証券の一部、二・三年目は外貨証券、四~七年目は財融資金の回収、八~十年目は学校や公共施設、はたまた郵貯から簡保、高速道路にいたるまでを売却。これは十年間計画。

 第三には積極財政の失敗がある。上記案では一割の付加価値課税五十兆と、年率二分の総合資産課税六十兆、合計百十兆の歳入が確保される。負担が重過ぎれば、国有資産の運用も視野に入れるべきであろう。十年間の強化期間を定めて、一年当たり五十五兆円ずつ国有資産を売却し、五分の付加価値税二十五兆と、年率一分の総合資産課税三十兆という税制を行うのがもっとも妥当かもしれない。

(法律は、遡及処罰ってできないことになってるんだけど。法的に税法の解釈と、遡及処罰の禁止の対象外になっている時効規定を変更して、銀行・不動産業・商社が失われた十年のときに超法規的に払っていなかった税金があるから、それを分散して払わせるようなシステムを作ることで、あと一般の税金についても企業以外(特に高齢者に)多少の痛みを我慢してもらえば、借金のことはどうにかなりますよという論旨に変えようと思う。

 まだ詳しい試算はしてないけど、預金金利の機会損失分とか、独立行政法人所有の国債利子相殺とか、銀行預金所有の国債利子相殺とかを戻すように制度化すれば、預金の六割から七割は国債で、丁度1500兆×六割~七割=一千兆の日本の借金だから、年二十兆の国債費が十兆まで減免できて、償還の速度を二倍にするか、新規借入を十兆(他に歳出削減で最大六十兆)減らせるから、財政健全化・減税路線移行のための計算は合いそうな気がする。 )

▲ 図六 予算のかなりの部分が無駄遣いであり、基礎所得さえ保障すれば予算の相当部分が削減可能となる。

 十年は国債早期償還に余剰を当てるとしても、歳出は二十五兆まで抑制し、八十五兆の余剰を創出することが可能だと私は考える。今日の予算は九十兆であるが、ここから子供手当てと戸別保障で十兆円、基礎年金国庫支出分で十兆円、福祉負担適正化で四兆円、公共事業削減で三兆円、防衛の効率化で三兆円、中小企業助成と地方交付金で十兆円、農業の自由化で五兆円、ここまでで四十五兆円の削減が可能である。国債費以外の予算も地方・民間への委託を進めれば十兆まで削減可能であり、六十兆円分の削減は十五兆円分の貧困層向け基礎所得保障に取って代わる。よって二十五兆まで歳出削減できる。

 具体的には、憲法による赤字国債と過剰賃金の禁止、診療段階別医師免許制度の導入と医学部=医局制度の廃止、年金基金のより柔軟な運用、PFI免税債導入による投資効果の高い事業への資本集中投下、武器輸出の解禁と指名徴兵制度の導入、総合資産課税と付加価値税を除く諸税源の地方への委譲、農家ベーシックインカムの導入、地方公務員の大幅なリストラと賃金削減によりこれらの予算削減を実現できる。


 これによりまずは、所得税と法人税を廃止することができよう。他の税に関しては地方自治体に徴税権を一任すればよい。進みつつある海外シフトも、世界初のゼロ法人税により解消されるはずである。私が提案している付加価値課税は実質的には企業負担になるが、これも国際標準並みの間接課税であるし、会計操作が通用しないきわめて平等な仕組みである。

無税国家は可能である


▲ 図七 日本でも、高度経済成長期とバブル期には為替操作も含めれば一割以上の利益創出が可能な金利になっている。経済発展著しい中国・ロシア・インド・インドネシア・ブラジルとその周辺国であるベトナム・オーストラリア・ウクライナ・トルコ・バングラディッシュ・東南アジア諸国・中南米諸国などへの投資は不安定さが残る反面金利は高い。


 新興国の台頭ぶりはすさまじいものがある。


 一方で、日本企業の現状に目を向けると、いまだ自動車産業への依存度が高く、急務となりつつある産業構造の次数繰上げが果たされていない。また、グローバル化という観点からも立ち遅れており、貿易依存度は韓国と比較すると突出して低いことが分かる。日本企業のシェアはここ十年で半分以上まで低下、世界的な成長の恩恵を日本だけが味わうことのできないという悲惨な状況にある。


 また、こうした現状の背景として、日本企業は金融への理解に乏しいことがあげられる。日本企業はいまだ低収益体質・高コスト構造に甘んじており、そのために株主にたいする配当がすくない。PERが著しく低いために外資系ファンドやPERが著しく高いITベンチャーの餌食にもなりやすい。また、日立製作所のように総合的に事業を行う企業が多いことも株式の価値を低下させている原因である。

▲ 図八 いまだ工業国である日本と、脱工業化社会を実現させた欧米の通貨を比べると、脱工業化を果たした際に産業の空洞化が起こり結果として自国通貨の価値が下がることがわかる。しかし、これは反面外国通貨建ての投資から為替差益を得やすくなったということをも意味する。

 償還以後の歳入余剰金と外貨準備高を財源として国家ファンド群を作ることで、年間三十兆の利益を生み出せれば総合資産課税も付加価値課税もない完全な無税国家が可能になる。日本の産業空洞化による対新興国通貨での十年で二倍の円安と、新興国からの一年当たり一割の投資利益とがこれを可能にする。こうして、日本は先進工業国からコンサル・金融・先進技術開発を軸とした「研究所国家」への転換を果たすことができる。世界初の脱工業化社会となるのである。

無税国家戦略立案処 「あなたのマニフェスト」が果たす役割


▲ 図一 移民政策や代理母出産など人口問題解決のためには人々からの抵抗が現時点では強い政策も実現しなければならない。


 特に生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、雇用するための職場がない問題は深刻である。この問題の解決には三つの施策が必要になる。

○ 高度な作業を行う国際的労働者の育成
○ 低い料金で利用できる良質な住宅の供給
○ 政府の簡略化

 その上で、「あなたのマニフェスト」で行っている無料授業配信事業や、住宅改装販売事業、および政策提案事業には社会的な意義があるといえる。

 なぜなら、こうした変化を実現するためには、私たち一人一人が当事者として為政に関わる必要が生じる。高校在学中に私が始めた「あなたのマニフェスト」運動は、政治家ではなく専門分野に精通した一市民がマニフェストを作ろうというものである。私は地元紙から四ヶ月の取材を受け、紹介記事が掲載された。結果、公認会計士が経済戦略について論じ、芸術家が都市計画を描き、経営者が自宅でビデオ学習会を開き、医療法人の理事が利権の不合理を指摘する理想的なサイトとなった。私自身は、無税国家論の一提唱者として、あるいは創設者として関連の記事を執筆している。

 ここから生まれる「工夫ある民営化」により、小さなコストでも大きな満足を与える行政サービスが実現できるとさえ私は考えている。