Your Manifesto!@世界初!無税国家戦略立案処!
http://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/
Your Manifesto!@世界初!無税国家戦略立案処!
ja
2011-09-20T21:24:42+09:00
1316521482
-
コメント/●独自教材
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/510.html
-a
-成績評価を統一するため、定期テストを廃止して、全国統一試験を小学五年生から行い、客観内申書の導入に生かします。
2011-09-20T21:24:42+09:00
1316521482
-
無税国家構想
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/761.html
*なぜ無税国家論なのか?
**景気の低迷を招いた三つの失敗
&bold(){1 構造改革の失敗}
#image(memberofpublic.gif,width=580,height=430)
▲ 図二 &u(){道路特定財源など既得権益層のための税制をすべてなくし、総合資産課税と付加価値税のみのシンプルな税制にすること、大型の財政出動を行わず緊縮財政政策を採ること、最終的には無税国家を目指すこと}、この三点を守ることで構造改革がなされ、生産性が高まる。
#image(コンテナ高い.gif)
#image(リードタイムが長い.gif)
特に従来型の道路特定財源を利用した公共事業は失敗であったと言わざるを得ない。物流インフラはあれほど多額の税金を投入したにもかかわらず国際的な競争から取り残されており、利権政治家による地域への利益誘導が招いた各事業の極端な小規模化がその原因である。
こうした現状の背景として、第一には構造改革の失敗がある。これは、農協や問屋のような中間搾取層の取引に税金がかからないため圧力団体が残ったことが原因だ。すべての間接税を廃止し、企業間取引にも税金をかける&italic(){付加価値課税制度}を導入することにより流通の構造改革がなされ、圧力団体が消え、問題が解決される。逆累進性の問題は小泉信三賞に応募した論文で私が提唱した&italic(){排出権給付制度}で富裕層と貧困層のあいだでの排出権の取引を促すか、後述の&italic(){最低所得保障制度}を導入するなどして問題の内部化を図るべきだ。
&bold(){2 量的緩和政策の失敗}
#image(assettax.gif,width=580,height=430)
▲ 図三 デフレ状態においてはマイナス金利を導入しても実質的の価値としてはゼロ金利と変わらない。
第二には量的緩和政策の失敗がある。これは、金利をゼロにまで下げても効果がない流動性の罠に陥っている事が原因だ。すべての直接税を廃止し、マイナス金利としての&italic(){総合資産課税制度}を導入することで問題が解決される。
#image(製造業のシェア.gif)
また、量的緩和政策の失敗は、日本企業の資金需要がとても少ないことにも由来する。成長著しい韓国企業は、円キャリー取引や為替スワップを利用した金融操作でいち早く金融危機を切り抜け、貿易黒字ではとうに日本を追い越し、一人当たりの国内総生産でも二千十六年には日本を追い越す。
#image(saishutu.gif,width=580,height=430)
▲ 図四 歯止めのかからない世代間格差の拡大を食い止めるには総合資産課税を財源とした最低所得保障制度の導入が求められる。
総合資産課税制度は、賃金の価格下方硬直性により同一価値労働においても世代間で同一賃金になっていない現状を踏まえると世代間格差の是正にも役立つ。財産の海外流出の懸念は、海外移転への心理的抵抗や為替のリスクを考えれば考慮するに値しないだろう。もし、流出したとしても円安が促進されれば、相手方通貨建ての対外投資からの為替差益が得やすくなる。製造業も息を吹きかえすだろう。多面的に見ればリスクはほとんどない。
#image(雇用者報酬.gif)
#image(賃金が伸びない.gif)
#image(起業が進まない.gif)
若者の賃金が上がらず、起業する意欲もそがれた現在において、それを是正する税制改革は急務である。
#image(労働生産性推移.gif)
#image(労働分配率の国際比較.gif)
そもそも、日本人の労働生産性の低さに対して、日本の労働分配率は報道させているほどは悪いものではない。全体的な低下傾向があるなかで、日本における労働分配率は国際水準からみれば高いことが認められる。にもかかわらず、この国には希望がない。それは老人だけが利益を得るあきらかに不平等な税制が主な原因である。
#image(地域格差生産.gif)
#image(地域格差人口.gif)
しかし、そうした高齢者が住む地方も衰退が著しい。これは、社会資本の未整備や雇用がないこともあるが、日本の農村に特有な閉鎖性が若者の新規企業を妨げ、結果として産業の空洞化を招いているためである。
短期的には地方に対するカンフル剤的な資本投下も必要にはなるだろう。ただ、これはあくまでも応急措置である。その過程で行われる公益性の高い事業のための債権には免税権を与えてもよい。そうした債権による事業が地域再投資としての意義も発揮できれば、共同体の保護にもつながる。
&bold(){3 積極財政政策の失敗}
#image(sainew.gif,width=580,height=430)
▲ 図五 歳入の落ち込みは顕著であり、小中学校をはじめとした公共施設の敷地を利用した住宅の建設による利益獲得、高校・大学の完全民営化による売却益の獲得、独立行政法人資産の仕分け、高齢者にも応分の負担を求める公平な税制改革などが早急に求められる。
#image(国内設備投資.gif)
#image(対外直接投資額.gif)
日本はもはや見捨てられつつある。厳しい財政状況のために近いうちの大増税が予想され、ただでさえ法人税率が著しく高い日本において、企業の海外移転は着実に進んでいる。
#image(ドメスティック企業は付加価値が低い.gif)
残った企業は付加価値が低い企業ばかりである。
こうした現状を打破するには、国有資産を1年あたり55兆円ずつ処分する必要がある。一年目は外貨預金と証券の一部、二・三年目は外貨証券、四~七年目は財融資金の回収、八~十年目は学校や公共施設、はたまた郵貯から簡保、高速道路にいたるまでを売却。これは十年間計画。
第三には積極財政の失敗がある。上記案では一割の付加価値課税五十兆と、年率二分の総合資産課税六十兆、合計百十兆の歳入が確保される。負担が重過ぎれば、国有資産の運用も視野に入れるべきであろう。&u(){十年間の強化期間を定めて、一年当たり五十五兆円ずつ国有資産を売却し、五分の付加価値税二十五兆と、年率一分の総合資産課税三十兆という税制を行うのがもっとも妥当かもしれない。}
(法律は、遡及処罰ってできないことになってるんだけど。法的に税法の解釈と、遡及処罰の禁止の対象外になっている時効規定を変更して、銀行・不動産業・商社が失われた十年のときに超法規的に払っていなかった税金があるから、それを分散して払わせるようなシステムを作ることで、あと一般の税金についても企業以外(特に高齢者に)多少の痛みを我慢してもらえば、借金のことはどうにかなりますよという論旨に変えようと思う。
まだ詳しい試算はしてないけど、預金金利の機会損失分とか、独立行政法人所有の国債利子相殺とか、銀行預金所有の国債利子相殺とかを戻すように制度化すれば、預金の六割から七割は国債で、丁度1500兆×六割~七割=一千兆の日本の借金だから、年二十兆の国債費が十兆まで減免できて、償還の速度を二倍にするか、新規借入を十兆(他に歳出削減で最大六十兆)減らせるから、財政健全化・減税路線移行のための計算は合いそうな気がする。 )
#image(welfare.gif,width=580,height=430)
▲ 図六 予算のかなりの部分が無駄遣いであり、基礎所得さえ保障すれば予算の相当部分が削減可能となる。
十年は国債早期償還に余剰を当てるとしても、歳出は二十五兆まで抑制し、八十五兆の余剰を創出することが可能だと私は考える。今日の予算は九十兆であるが、ここから子供手当てと戸別保障で十兆円、基礎年金国庫支出分で十兆円、福祉負担適正化で四兆円、公共事業削減で三兆円、防衛の効率化で三兆円、中小企業助成と地方交付金で十兆円、農業の自由化で五兆円、ここまでで四十五兆円の削減が可能である。国債費以外の予算も地方・民間への委託を進めれば十兆まで削減可能であり、六十兆円分の削減は十五兆円分の&italic(){貧困層向け基礎所得保障}に取って代わる。よって二十五兆まで歳出削減できる。
具体的には、憲法による赤字国債と過剰賃金の禁止、診療段階別医師免許制度の導入と医学部=医局制度の廃止、年金基金のより柔軟な運用、PFI免税債導入による投資効果の高い事業への資本集中投下、武器輸出の解禁と指名徴兵制度の導入、総合資産課税と付加価値税を除く諸税源の地方への委譲、農家ベーシックインカムの導入、地方公務員の大幅なリストラと賃金削減によりこれらの予算削減を実現できる。
#image(法人税の国際比較.gif)
#image(海外シフト.gif)
これによりまずは、所得税と法人税を廃止することができよう。他の税に関しては地方自治体に徴税権を一任すればよい。進みつつある海外シフトも、世界初のゼロ法人税により解消されるはずである。私が提案している付加価値課税は実質的には企業負担になるが、これも国際標準並みの間接課税であるし、会計操作が通用しないきわめて平等な仕組みである。
**無税国家は可能である
#image(highkinri.gif,width=511,height=363)
▲ 図七 日本でも、高度経済成長期とバブル期には為替操作も含めれば一割以上の利益創出が可能な金利になっている。経済発展著しい中国・ロシア・インド・インドネシア・ブラジルとその周辺国であるベトナム・オーストラリア・ウクライナ・トルコ・バングラディッシュ・東南アジア諸国・中南米諸国などへの投資は不安定さが残る反面金利は高い。
#image(世界市場の伸び.gif)
#image(新興国の台頭.gif)
新興国の台頭ぶりはすさまじいものがある。
#image(日本企業のシェア.gif)
#image(低い貿易依存度.gif)
#image(低収益体質の日本企業.gif)
#image(自動車に依存する日本.gif)
一方で、日本企業の現状に目を向けると、いまだ自動車産業への依存度が高く、急務となりつつある産業構造の次数繰上げが果たされていない。また、グローバル化という観点からも立ち遅れており、貿易依存度は韓国と比較すると突出して低いことが分かる。日本企業のシェアはここ十年で半分以上まで低下、世界的な成長の恩恵を日本だけが味わうことのできないという悲惨な状況にある。
#image(日本の証券取引所は海外の企業が少ない.gif)
また、こうした現状の背景として、日本企業は金融への理解に乏しいことがあげられる。日本企業はいまだ低収益体質・高コスト構造に甘んじており、そのために株主にたいする配当がすくない。PERが著しく低いために外資系ファンドやPERが著しく高いITベンチャーの餌食にもなりやすい。また、日立製作所のように総合的に事業を行う企業が多いことも株式の価値を低下させている原因である。
#image(kawase.gif,width=580,height=430)
▲ 図八 いまだ工業国である日本と、脱工業化社会を実現させた欧米の通貨を比べると、脱工業化を果たした際に産業の空洞化が起こり結果として自国通貨の価値が下がることがわかる。しかし、これは反面外国通貨建ての投資から為替差益を得やすくなったということをも意味する。
償還以後の歳入余剰金と外貨準備高を財源として国家ファンド群を作ることで、年間三十兆の利益を生み出せれば総合資産課税も付加価値課税もない完全な無税国家が可能になる。日本の産業空洞化による対新興国通貨での十年で二倍の円安と、新興国からの一年当たり一割の投資利益とがこれを可能にする。こうして、日本は先進工業国からコンサル・金融・先進技術開発を軸とした「研究所国家」への転換を果たすことができる。世界初の脱工業化社会となるのである。
**無税国家戦略立案処 「あなたのマニフェスト」が果たす役割
#image(poplation.gif,width=580,height=430)
▲ 図一 移民政策や代理母出産など人口問題解決のためには人々からの抵抗が現時点では強い政策も実現しなければならない。
#image(生産年齢人口の減少.gif)
#image(日本は理系研究者が少ない.gif)
#image(潜在的失業率の高い日本.gif)
特に生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、雇用するための職場がない問題は深刻である。この問題の解決には三つの施策が必要になる。
○ 高度な作業を行う国際的労働者の育成
○ 低い料金で利用できる良質な住宅の供給
○ 政府の簡略化
その上で、「あなたのマニフェスト」で行っている無料授業配信事業や、住宅改装販売事業、および政策提案事業には社会的な意義があるといえる。
なぜなら、こうした変化を実現するためには、私たち一人一人が当事者として為政に関わる必要が生じる。高校在学中に私が始めた「あなたのマニフェスト」運動は、政治家ではなく専門分野に精通した一市民がマニフェストを作ろうというものである。私は地元紙から四ヶ月の取材を受け、紹介記事が掲載された。結果、公認会計士が経済戦略について論じ、芸術家が都市計画を描き、経営者が自宅でビデオ学習会を開き、医療法人の理事が利権の不合理を指摘する理想的なサイトとなった。私自身は、無税国家論の一提唱者として、あるいは創設者として関連の記事を執筆している。
ここから生まれる&italic(){「工夫ある民営化」}により、&u(){小さなコストでも大きな満足を与える行政サービスが実現できるとさえ私は考えている。}
2010-03-20T09:10:50+09:00
1269043850
-
小中一貫教育
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/723.html
*① 小中一貫教育
小中一貫教育で、塾要らずの教育を。
[[●月ごと教員選択制度]][[●毎月全市統一試験]][[●独自教材]][[●教員セ試強制]][[●不良教育]][[●ライブチャット教育補助員の拡張>●不登校児教育]][[●時間差時間割]][[●テストゼミ方式]][[●深夜自習室開放]][[●小中一貫公教育]][[●復習入学制度の導入>●落第制度復活]][[●朝飯給食]][[●米飯毎日二倍]][[●フードスタンプシステムの実施>●経済困窮者への学食パス提供]][[●教育補助員報酬と学費・生活費の相殺制度>●県外・学区外の高校生・学生への住民票提供]]]][[●ワーク・アンド・ライフバランス実現のために企業の応札に有利になるような部活顧問外部委託制度>●部活顧問外部委託]][[●塾・家庭教師などに対する学校開放>●学校開放]][[●自由校則]][[●でんじろうシステムの導入で実習教育の強化>●理解⇒実験]][[●教育への積極的なドキュメンタリー番組の導入>●暗記⇒記述]]etc...
2010-02-26T16:38:47+09:00
1267169927
-
トップページ
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/1.html
#center(){&bold()税金なき国家のために。
&youtube(http://jp.youtube.com/watch?v=1KjOrQVBfAU){425,350}
}
*① 小中一貫教育
教員を追い出し、塾並みの教育を!
#region
公教育の小中一貫校化で、学費の高い私学の中高一貫校や大手の学習塾・予備校にも負けない公教育を実現します。テストゼミの導入で教員数を半減させ、サテラインテストゼミの導入で最終的には各校一人の教員で済むような改革を行います。生徒指導や疑問点の解決などは、近隣在住の大学生が夜の七時から行うこととし、苦学生を援助します。それが適わない地域の場合には、ライブチャットを利用して大学から学校へと勉強を教える補助員が指導できるような体制を整えます。
初期教育の四年間に計算力や語彙力を鍛え、後期教育の五年間で数学ⅠAⅡBⅢCの基本的な計算処理と、英検準一級レベルの評論文読解ができるような教育を行います。日本史・世界史・地理・倫理・政経と生物・化学・物理・地学を一年ずつ学び、国語についても現代文は逆茂木文でも読解できる力を、古文・漢文は文法から実践的な読解までを扱います。
また、部活などについても、建設会社などの出入り企業が落札を行う際にポイント化されるCSRポイント制を導入することで、五時帰社後に部活指導が円滑にできるようにしワーク・アンド・ライフバランスの実現と、経費の節減を図ります。
給食は周辺の農家の意欲がでるように、無農薬・無添加・自家生産中心の安全なものを民間活力の利用などを通じて安価で提供します。
#endregion
*② 資産運用管理
超高層化で、誰でも広い住宅に!
#region
小学校・中学校・公民館・児童館・会館の建て替えが迫っています。耐震性などの問題もあり、これは急務なのですが、財政難などで一向に進展しません。
そこで、民間のマンションディベロッパーの活力や、不動産投資債権の利用などを通して、このような公共施設と住宅を複合させます。このことにより、安価で良質な住宅を大量に供給できるようになり、賃料市価が下がり、人々の生活は楽になります。
また、プールやテニスコート、バッティングセンターやサッカーコート、ジョギングコースなど学校に必要な運動施設を備えているため、こうしたものを地域住民も使えるようになり生活の質の向上が図られます。また、パソコン室や調理室、音楽室なども利用できるようになり、調理教室やライブなど人生に新しい楽しみが生まれます。
#endregion
*③ 地域組織本部
町内会の強制労働からの解放を!
#region
無償報酬の役員に平均して年間四百時間もの労働を強いる町内会・子ども会・老人会・父母会などの地域組織。こうした組織を解散させ、地域ごとに一元化することでより効率的な運営ができるようになります。
また、一元化により、財政的な余裕が生まれ、専従の職員を雇うこともできるようになり、ホームレスや母子家庭などの社会的弱者に雇用を与えることが出来るようになります。
また、地域住民を中心とした自主的なボランティアの輪が広がることにより、相互監視機能が働くようになり、警察力の過度な増大による予算の増大などを防ぐことが出来ようになります。
#endregion
*④ 公務員九割減
公務員の首を切ろう!
#region
国家公務員百万人、地方公務員三百万人、独立行政法人など公務員扱いの人々も合わせると公務員扱いの職員は約一千万人います。彼らの平均年収が六百万円だとしたら人件費は六十兆円。これは四十兆円を割る日本の税収を越えています。実際五十五兆円の人件費と、高額な退職金により八十兆円が国費から消えたこともあるのです。
経済学で「非ケインズ効果」という用語があります。これは、社会福祉のための増税などでかえって安心感が生まれることで、消費マインドが向上し、経済発展が図れるというものです。たとえば、イギリスではブレア政権が十年間に医療費を二倍にし、負担率も増えたものの、年率三~四パーセント近い力強い経済成長を成し遂げました。
しかし、こうした効果に必要なのは、政府や公的機関に対する信頼です。民間よりも楽な仕事で、二倍近い収入を受け取る公務員に対する批判は依然として強く、まず、こうした不公平を解消しないことには、「非ケインズ効果」が生まれることはないですし、当然負担増をお願いすることもできなくなります。
ホワイトカラー系公務員の人員半減と、ブルーカラー系公務員の給料半減。このための公務員の多能工化は急務です。たとえば、警察と海上保安庁と自衛隊を統合して、ありとあらゆる任務に対応できるようにする。専従でひとつの仕事しかしない役所の仕組みを見直し、いくつもの仕事を掛け持ちできるようにする。誰でも出来る部分は学生のアルバイトなどで補う。統一基準を設けて、大企業のBPOシステムを利用する。教員をテストゼミの導入で半減させ、いずれはサテライン以外はすべて大学生講師に切り替える。このように役所の仕事にはまだまだ工夫の余地がたくさんあります。
そして、最終的にはホワイトカラー系公務員の人員九割削減と、教員の少数精鋭化(全国で各教科十人まで限定、衛星放送とライブチャット教育補助員で学校を運営)、ブルーカラー系業務の完全民間委譲を目指します。
#endregion
*⑤ 要塞都市開発
テポドンに負けない街づくりを!
#region
現在、北朝鮮による核の脅威や、中国の軍事大国化、アメリカの覇権が崩壊しつつあることによる「世界の警察」からの脱却とそれによる「核の傘」の縮小が、日本の国防上深刻な問題となっています。
まず、核兵器に対抗できる、発射されてもどこかには避難できる街づくりをすすめていかなくてはなりません。
地下鉄・トンネルの核シェルター化と、幹線道路のセメント滑走路化、民間活力をフルに利用した計画的な都市開発により、生活の安心をより強固なものにします。
#endregion
*⑥ 公共交通改革
クルマを捨て、街に住もう!
#region
公共交通の不便さは都市を停滞させます。下車しても挨拶もしない運転手、慢性的な押し込み乗車による過多なストレス、時間的な制約による経済効果の縮小。こうしたものは、なんとしても行政側の努力で解決しなくてはならないものです。
通路の有効空間などを利用した商業地化による収益の増大や、教育格差是正のための隣県にまで視野を向けた人材の獲得、ありとあらゆる課題が今では物流・運輸を避けては通れません。
また、道の端を利用した路上駐車場による収益の拡大や、統一料金の導入、高齢者・障害者パスの廃止など経営感覚のある公共交通の運営が求められます。
#endregion
*⑦ 環境保全割引
人と自然を大切に!
#region
排出権取引による排出権の購入が、今、日本では大きな問題になりつつあります。しかし、視点を変えることは出来ないでしょうか?
たとえば、日本が持っている排出権は(という考え方をします。つまり、削減幅を引いた排出権)、削減分の五パーセントを排出権取引でウクライナから三百億で買うとすると六千億円。グリーン開発メカニズムを利用して中国から三千億で買うとすると六兆円あります。(この場合、国民一人当たり六万円分配される)この価値を定額給付金のような形で国民に分配し、なにかしらの経済効果を上げることはできると考えています。
たとえば、家庭や企業に、それぞれの規模に応じて排出権を分配する。各種インフラの利用量に応じて、排出権が増減し、足りない分は使わなかった(多くの場合貧困層や資源を使わない企業)から買う。このことにより、格差の是正と外部不経済に配慮した経済システムが出来る。
また、たとえば日本におけるポイントカードの全ポイントは一兆円です。ですから、こうした価値を地元商店街限定の割引ポイントとして利用させることもでき、このことによりシャッター商店街などが大資本との価格競争に打ち勝つことが出来るようになり、地域経済が活性化します。
さらにいえば、年間二百四十万円の消費しかできない大人二人、子供二人の貧困家庭が、排出権ベーシックインカムポイントを利用して地元商店街で買い物をすることで(二十四万円分の割引ポイント)、これから予想される付加価値税一割の導入(最低十二万円分の負担増、おおよそ二十四万近く)などによる影響を相殺することができます。
#endregion
*⑧ 最低所得保障
貧しくとも、楽しく生きよう。
#region
働かざるもの食うべからず。これは、聖書の言葉で、レーニンがソビエトの結成の際に演説で用いたことから広く知られるようになりました。
しかし、今日の社会においては、過剰雇用・過剰設備が問題となり、外需頼りきりの日本においては、働きたくても働けない、働けど働けど生活が楽にならない人が多くいます。また、働かなくては生活できないことから、能力のない公務員のリストラが思うように進まないという現状もあります。五十兆円近い予算が、公務員機構の利権構造のなかに飲み込まれて無駄になっています。
統治機構が残した借金は年金債務も含めて二千兆。そもそも、一千五百兆円のみなさんの財産は政府が勝手に使っていいものではありません。ベーシックインカムにより年金債務を放棄し、大幅な歳出削減により二十年~五十年以内での借金整理を行うことで無借金経営の健全財政国家が出来あがります。
年金として支払われた六百四十兆のうち消えてしまった五百五十兆を除いた基金は、三十年間分割で医療再生基金として新薬の開発や、諸外国における生物多様性の保護・遺伝子から得られる知的財産の売買、および地方医療の再生のために使われます。
年金:10兆円 (基礎年金のベーシックインカム化)、福祉・その他:4兆円 (高齢者優遇制度の廃止と、現役世代負担の引き上げ、点数選択制などによるもの)、公共事業の雇用対策部分:3兆円 (B/C的に?な公共事業にかかる人件費のベーシックインカム化)、防衛費の雇用対策部分:3兆円 (自衛隊雇用分の一部のベーシックインカム化)、中小企業対策、地方交付金等々の社会保障的部分:10兆円 (失業保険のベーシックインカム化)、農業完全自由化:5兆円 (戸別保障制度のベーシックインカム化)、特別会計のムダ部分:15兆円(事業仕分けサンプルより算出)、合計:50兆円
平均所得以下の世帯に対する大人七万円・子供三万円の給付が、公務員のリストラを容易にし、予算をこれだけで三分の二、学校のサテライン化やBPOシステムの導入などでさらに二分の一までに圧縮させることが可能になります。
そればかりではなく、この政策により、すべての国民が持つ金融資産が国債に消えることがなくなり、民間部門の活気がますます高まります。このことで、景気が回復し、力強い経済成長を果たすことができるようになるのです。
地域再投資法・金融業影響調査法・金融支払い猶予期間特措法の「地域経済再生三法案」を可決されることで、大学と地元の製造系中小企業の共同体に資金を融通し、それにより研究の事業化を促進し、地方にも世界的な大企業を乱立させ、日本経済全体の底上げを図ります。
また、最低所得保障には総合資産課税年率二分という新たな税金を利用し、一般の行財政運営には付加価値税一割を利用するため、これによりプライマリーバランスを一年で黒字化させ、早ければ二十年後には無借金経営となります。これにより、さらなる減税路線に突き進むことも可能です。
(総合資産課税による借換え債の免税無利子債化を念頭において、十年から二十年間は国債償還期間として付加価値税一割、その後は五分まで引き下げることで対内投資額を世界で一番にし、国際的な企業を乱立させる。総合資産課税は実験的に一分から初めて、最低所得保障のために二・五分まで引き上げることを目指す。中国・インド・ロシアに対する知的財産の提供で豊かになる知的財産立国を目指す。そのために、百の世界的企業の本社を日本に置くことを目標とし、そのために各帝大五社・各駅弁一社の大企業を地域の中小企業と一緒に作ることを目標にする。)
#endregion
*⑨ 脱従来型課税
くだらん税金は無くそう。
#region
所得税・住民税はまじめに働く労働者の敵です。なぜ、多くの不動産を持つ人が経費などを利用して課税を逃れながら不労所得をむさぼり、日本経済を支える寡黙な技術者が高い税金を払わなくてはならないのでしょうか?
法人税はまじめにものづくりをする企業の敵です。なぜ、トヨタ自動車や松下電工が純利益のかなりの部分を法人税でとられているときに、日本でもっとも不動産を持っている国土開発は一円の税金も払わずに済んだのでしょうか。商社や銀行が一円の税金をも払わずに過去最大の利益を上げていたときも、トヨタ自動車や松下電工は多額の法人税の支払いに苦しんでいたのに。
経費の算出など役人の恣意的基準により決まる裁量行政をやめさせ、単純で明瞭な税制をつくるために、すべての税金を全廃して、付加価値課税と総合資産課税に統合すべきです。一部の地主と不動産業者・商社・銀行を除くすべての人々が恩恵にあずかれるばかりではなく、歳入も現在と同じか(付加価値課税五分、総合資産課税年率一分の場合、多くの製造業企業・個人技術者にとって六割ぐらいの減税効果がある)、現在の二百五十パーセント(付加価値課税一割、総合資産課税年率二分。それでも、多くの製造業企業・個人技術者にとって一割の減税効果がある)が見込める抜本的な税制改革です。
また、徹底した規制の緩和により十兆円規模での経済押し上げをめざします。これにより、国内総生産の二パーセント上昇を図り、合計で五パーセントの上昇を十年以上確保します。最終的には複数年度予算の導入により、余剰金を基金として積み上げ、その運用益で付加価値課税も総合資産課税もなくし、完全な無税国家を目指します。
#endregion
*⑩ 付加価値課税
税金は平等にとろう!
#region
現在の消費税は、企業から個人へのみの課税です。すべての商取引に課税をすることで、宗教法人などの課税逃れを許さないばかりではなく、流通の効率化を図ります。
これにより、農家や漁師などの一次産業従事者は、産地直送の効率性がより見直されることで、手取り収入が多くなります。日本の地域を元気にする税制改革です。
#endregion
*⑪ 総合資産課税
税金はとれるところからとろう!
#region
相続税はいささか乱暴すぎます。最高税率が五割であるうえに、政治家の資金管理団体は無税で相続できる、農業用地化すれば七十分の一まで相続税が圧縮できるなど、不明瞭な裁量行政の象徴として機能しているのです。
そうした不公平をなくすために、総合資産課税を導入し、これを社会福祉の目的税とすることにより、世代の努力に応じた福祉が可能になり、世代間格差や不公平が緩和されます。
また、資産課税により資産運用を促進し、都市開発のためのPFI免税債の優位性を高めたり、国債の借換え債を無利子免税債化することで、日本の国内総生産をこれだけで三パーセント上昇させます。合計で五パーセントの上昇を十年以上確保します。
#endregion
*⑫ 市民共同参画
あなたが政治家!
#region
なぜ、私たちひとりひとりが主権者である政治が、これほどまでに遠くかけ離れた存在になってしまったのでしょうか。その原因は、ひとえに私たちに当事者意識があまりにも欠けていることにあると私たちは考えています。
では、私たちが当事者として政治に参加するためには、どのような工夫が必要なのでしょうか。まず、第一には事実を事実として認識することが挙げられると考えます。そのためには、既存の報道姿勢にとらわれず新たな切り口で真実を伝えるメディアの存在が必要不可欠です。チラシと番組表、そして今日知ってほしい真実をひとつだけ取り上げて印刷する無料新聞の発行。正確な調査取材に基づく集合知ブログの創設。漫画を利用した啓蒙活動。インターネットは私たちに真実に到達しうるあらゆる可能性をもたらしてくれています。革命を起こすのは、あなたです。
また、第二には資金の確保が必要だと考えます。政策を提言する活動や、政策実現を求めていく活動、その一手段としての政治活動は、それ自体はなんらの利益ももたらしません。ですから、現在の制度の中でできる行財政改革をコンサルティングする企業や非政府組織を仲間たちで立ち上げ、最終的には株式公開によってもたらされるキャピタルゲインで、社会を変えていく活動に必要な資金を確保することが必要になります。
最後になりますが、第三には、私たちが希望を捨てる勇気を持つことが大切になってくると考えます。これは、経済学者の池田信夫教授が提唱したことですが、いまの日本に欠けているのは絶望です。たとえば、高齢者は十分な年金と不必要なまでの医療を受け、その一方で孫の就職先がないことを気にかけて、死ぬまでに使い切れないほどの金融資産を抱えています。こうした社会のゆがみを、ばらまきで変えることはもはやできません。小さな政府の問題点を解決するのは、小さな政府によってしかできません。自由貿易の問題点を解決するのは、自由貿易によってしかできません。
『就職先がないなら、俺たちで会社を作ろう。倒産しかけた自治体を立ち直らせることで、日本を復興させよう。』
Your Manifesto!は、そうした独立自尊の信念を持った無鉄砲な若者が、立ち上げたサイトです。いま若者であるあなたにも、気持ちだけが若者であるあなたにも、ぜひこの活動にご理解を示していただき、ご参加していただくことを心よりお祈り申し上げます。
#endregion
SINCE 2008.12.1 By Your Manifesto!
YMは高校の同級生との国籍法議論まとめwikiから始まりました。
現在は、政治的には完全に中立な「街づくりのためのwiki」となっています。
私たちは、市民のマンパワーを引き出すエンパワーメント運動です。
〔関連サイト〕 大学生活四年間で仲間と一緒に完成させます。
----
Your Manifesto!@世界初!無税国家戦略立案処 (ウィキ)
http://www42.atwiki.jp/0ny0ny0ny/
0tax!@無税国家関係署名・宣伝集積処(署名)
http://www39.atwiki.jp/0tax/
Caluculation!@市役所適正化計画(ウィキ・公認会計士試験対策)
http://www39.atwiki.jp/caluculation/
EmptyHouse!@空家を無料でゆずってください(掲示板)
http://www1.atchs.jp/emptyhouse/
ComeAsYouAre!@日本初!授業動画無料配信処(ウィキ・Youtube・Niconico)
http://www29.atwiki.jp/comeasyouare/
MoneyMoneyMoney!@われわれは資産課税を求める(ウィキ)
http://www29.atwiki.jp/moneymoney/
MyBasicIncomeLife!@貧乏でも楽しく生きよう(2chまとめサイト・ウィキ)
http://www29.atwiki.jp/mybasicincomelife/
MytownMap!@あなたの街をつくろう(GoogleMap書き込み・画像掲示板)
http://www2.atpaint.jp/mytownmap/
街NEXBUS網!@みんなで道路をつくろう(GoogleMap書き込み・画像掲示板)
http://www2.atpaint.jp/nexbus/
SelfDoctor!@あなたも医者になれる(ウィキ・医師国家試験対策)
http://www29.atwiki.jp/selfdoctor/
x3x3x3!@付加価値課税で5%据え置きでも税収大幅増!(署名)
http://www29.atwiki.jp/x3x3x3/
結UNIT束!@町内会をやめよう!(ウィキ)
http://www29.atwiki.jp/unitunitunit/
bEFoReAFteR!@市役所サイト改造計画(ウィキ・各ガジェット対応型サイトへの移行)
http://www29.atwiki.jp/beforeafter/
#region
&bold(){Your Manifesto!@wiki 337原則。}
小さな役所。大きな故郷。
給料半減。職員半減。
Your Manifesto!では、地方自治体専門のコンサルティング事務所設立を目指しています。概要・歴史的経緯・現在の評価・問題点・ターゲット・社会貢献としての意義・内容・問題点・効果・予算・工程表・基礎資料・参考事例・取材レポートを仲間と集まって仔細に検討します。
&bold(){四つの基本的姿勢}
① 人材や考えを外部から幅広く集約する
② 水平型の組織構造を維持し、自発的に秩序を形成する
③ すべての知的財産を惜しみなく公開する
④ 相互に健全な依存関係を構築し、個々が自らに一芸を見出す
&bold(){十の約束}
① 多くの人と話をする
② 努力する人の自由を邪魔するものをすべて排除する
③ みんなで集まり、効果的に意思疎通ができるような環境を整える
④ 進み具合を確認し、仕事の流れを共有する
⑤ 自分で試してみる
⑥ 個々人の創造性を奨励する
⑦ 全員が納得するように努力する
⑧ 良心に従い、悪事を働かない
⑨ 統計に基づいて判断する
⑩ 紹介、発表、質疑応答を大切にする
&bold(){十二の使命}
① 小中一貫教育
② 資産運用管理
③ 地域組織本部
④ 公務員半減化
⑤ 要塞都市開発
⑥ 公共交通改革
⑦ 環境保全割引
⑧ 最低所得保障
⑨ 脱従来型課税
⑩ 付加価値課税
⑪ 総合資産課税
⑫ 市民共同参画
2009.3.26 仙台インターネットマガジンで紹介される。七十万PV Podcast1400会員
2009.4.11 私製ビラを配布。(50枚)
2009.4.14 地元の地方紙、河北新報に掲載される。夕刊、十万部。
2009.4.15 id:0ny0ny0ny 一代目 受験のため一時休業。
2009.4.16 友人・学校への影響を考え、国籍法議論など政治色の強い内容を削除。
現在は、政治的には完全に中立な「街づくりのためのwiki」
2009.4.22 id:nkibb氏 暫定の共同管理人に id:0ny0ny0ny 二代目(入退会者、お問い合わせ、政策提案への対応)
2009.4.26 id:ecoloji氏 id:0ny0ny0nyと面会。ビデオを使った政策研究会、参加者五名。私製ビラを配布。(25枚) 会員数九人。
#endregion
2010-02-26T16:37:42+09:00
1267169862
-
メニュー
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/2.html
取材と討論で未来を変える
Your Manifesto!@wiki
#loginform(仲間を歓迎します!)
#newpage(新規政策の提案)
[[YM!登録してますか?>http://www42.atwiki.jp/0ny0ny0ny/contributor]]
[[お問い合わせ>http://www42.atwiki.jp/0ny0ny0ny/contact]]
**[[無税国家構想]]
----
**[[小中一貫教育]]
**[[資産運用管理]]
**[[地域組織本部]]
**[[公務員九割減>公務員半減化]]
**[[要塞都市開発]]
**[[公共交通改革]]
**[[環境保全割引]]
**[[最低所得保障]]
**[[脱従来型課税]]
**[[付加価値課税]]
**[[総合資産課税]]
**[[市民共同参画]]
▼携帯版完成!▼
&qr(http://www42.atwiki.jp/0ny0ny0ny/)
[[私たちの目標]]
[[取材記者募集]]
[[文字起し募集]]
[[政策担当者募集]]
[[内政スタッフ募集]]
[[外交スタッフ募集]]
[[政策統括スタッフ募集]]
[[コンサルタント募集]]
関連サイト
[[Your Manifesto!>http://www42.atwiki.jp/0ny0ny0ny/]]
[[0tax!>http://www39.atwiki.jp/0tax/]]
[[Caluculation!>http://www39.atwiki.jp/caluculation/]]
[[EmptyHouse!>http://www1.atchs.jp/emptyhouse/]]
[[ComeAsYouAre!>http://www29.atwiki.jp/comeasyouare/]]
[[MoneyMoneyMoney!>http://www29.atwiki.jp/moneymoney/]]
[[MyBasicIncomeLife!>http://www29.atwiki.jp/mybasicincomelife/]]
[[MytownMap!>http://www2.atpaint.jp/mytownmap/]]
[[街NEXBUS網!>http://www2.atpaint.jp/nexbus/]]
[[SelfDoctor!>http://www29.atwiki.jp/selfdoctor/]]
[[x3x3x3!>http://www29.atwiki.jp/x3x3x3/]]
[[結UNIT束!>http://www29.atwiki.jp/unitunitunit/]]
[[bEFoReAFteR!>http://www29.atwiki.jp/beforeafter/]]
2010-02-25T16:27:56+09:00
1267082876
-
●不登校児教育
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/297.html
#pcomment(,20,below,reply,enablenamelink,enableurl,noname,nodate)
2010-02-23T18:53:01+09:00
1266918781
-
●不良教育
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/296.html
#pcomment(,20,below,reply,enablenamelink,enableurl,noname,nodate)
2010-02-23T18:52:49+09:00
1266918769
-
●教員セ試強制
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/295.html
#pcomment(,20,below,reply,enablenamelink,enableurl,noname,nodate)
2010-02-23T18:52:37+09:00
1266918757
-
●毎月全市統一試験
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/765.html
#pcomment(,below,reply,enablenamelink,enableurl,noname)
2010-02-23T18:52:18+09:00
1266918738
-
●月ごと教員選択制度
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/764.html
#pcomment(,below,reply,enablenamelink,enableurl,noname,nodate)
2010-02-23T18:52:04+09:00
1266918724