経済政策・定額給付金 - nona @ ウィキ

一人当たり１２，０００円、加算は６５歳以上及び１８歳以下８，０００円。これに要する総額を、全国それぞれの市町村に交付する。所得制限を設けるかどうかは、各市町村が、それぞれの実状に応じて、交付要綱において決定する。所得制限を設ける場合の下限は、所得１，８００万円とする。所得とは、収入から必要経費、給与所得者の場合には給与所得控除、所謂必要経費を控除した後の金額。所得制限を設定した市町村におきましては、支給された給付金が、返還請求に基づき返還された場合、当該返還された給付金は、返還に関連する事務費の一部に充てることができる。

• つまり総額で2兆円が税金からバラ撒かれる。
• 『高額所得者』に対しては最高税率である40%を更に引き上げ、これでバランスを取るとしている。つまり多額の支出をする高額所得者にとっては、1万円貰える代わりに100万円以上追加課税されるというバカバカしい図式。
• (一世帯2.5人として考えて)高々4万円程度が一般的な所得水準の世帯に入ったところで、この景気では預金に流れてしまうとしか思えない。むしろ支出層の可処分所得を大きく減らす点で非常にContractionary。貰った金が必ず全て市場に出回るわけでは無いのだから、もう少し消費者の動向に焦点を当てた政策を打ち出すべきだと思う。

• とか思ったら所得制限は事実上行わず、高額所得者には自発的辞退を促す、ということらしい。結局何がしたいんだか良く分からない。
• 「社会政策的に所得の少ない方への生活支援の制度だったが、地方自治体からの『所得制限をすると、迅速に給付するという面から大変な障害になる』という声に対応しなければならない」らしいが、迅速に給付する必要ってあるのだろうか。金を多少ばら撒いたところで経済自体が上向きに向かっていくとはとても思えないのだが。
• 寧ろ支持率上昇を狙ったパフォーマンスなんだろうか。