組織規則


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組織規則

(暫定)
  • 外部の意見を聞く
  • 投票権を得るには個人情報提出が必須
  • 有害な団体を排除する
    • カルト、右翼左翼、極右極左政党、名ばかりの市民団体・人権団体との関係を持たない。党員からも排除。
    • (客観的な排除基準は困難。後日判明次第対応することも検討)
  • 外国籍、二重国籍は入党不可にする
  • 政党は超党派団体の参加団体の一つとして位置付ける


規則案・議論

括弧で括られたものは直前の提案に対する論点
  • 投票権は一人一票
    • 責任者(住所氏名公表のこと)に個人情報を提供、匿名の者が複数の投票券を持つことを避ける。
    • 投票が正しく行われたかを調べる監査制度を作り監督官をおく。
    • オフ参加者、実名活動者に限り特権を与えるということはしない。
  • 外部の意見を聞く
    • 外部からの質問や意見でもなるべく考慮し回答を出す。
    • (悪意ある質問の飽和攻撃の対応が困難と思われる)
  • 党全体での行き過ぎを正すため外部(国民)による投票も行う。
    • 外部投票は実名登録が条件。
    • (組織的で悪意のある工作への対策は不可能ではないか/他党員も投票できるのは欠陥)
  • 不正の出来ない議会制度
    • 原則としてどんな問題でも必ず議論の場を開く、議論や調査の重視する、質問には必ず回答する。
    • 悪意ある質問を含めて意味のない質問、取るに足らない質問は却下。却下された質問は上記の理由も含めて公表。却下の判断をした責任者の名前を添える。
    • 後日不正があったか監査できるシステムを作る。
    • (不正の出来ない制度の実現は可能か、法外な作業量がかかることや議論が紛糾する、または悪意あるものが意図的にそれを起こす事態にはならないか)
  • 党議拘束は使い道を限定する
    • 日本にとっていいもの、悪いものという観点でのみ党議拘束をかける。国内間または国民間での政策はなるべく党員の自由意志に任せる。
    • (党議拘束そのものが不要ではないか)
    • 党議拘束はまずその政策が理念に関わるものかを議論し、関わるものなら理念に沿うか、反するかで賛否を決定する。
  • 党議拘束の悪用を防ぐ
    • 誰かどんな発言をしたか人選を含めて議会をどう運営したかをきちんと記録し公開する。
  • 政策を絞り幅広く支持者や協力者を集める
  • トップダウン方式でなくボトムアップ方式の組織にする
    • トップの権限を小さく。一人一人の政治知識を深める。
  • 献金を禁止する
    • 大企業や業界集団による政治献金は禁止。中小企業・個人献金は年10万円を上限に可能 ただし、一円単位で計算し抜け道無し。
    • 供託金廃止 署名方式採用とセットで。