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「雇用保険法」(2008/12/27 (土) 09:07:54) の最新版変更点
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&topicpath(top=Top)
*雇用保険法
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#contents
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#search2(title=検索,submit=検索する,size=10)
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**&u(){目的}
失業者等給付⇒求職者給付、教育訓練給付、就職促進給付、雇用継続給付
雇用二事業⇒雇用安定事業、雇用継続事業
-管掌
政府が管掌
大臣の権限の一部→(委任)→都道府県労働局長→(委任)→公共職業安定所長
**&u(){適用事業}
労働者を１人でも雇用する事業
暫定任意適用事業⇒個人経営、農林水産の事業、使用労働者が５人未満
-被保険者
|被保険者とならない者(原則)|
|個人事業主、法人の代表者、役職員、昼間学生、家事使用人、同居の親族、臨時内職的に雇用、現地採用|
|被保険者となる者|
|長期欠勤者、２以上の適用事業の事業主に雇用される者、国外労働者、派遣労働者、短時間労働者（所定労働時間が40時間未満）|
**&u(){保険の種類}
①一般被保険者
②高年齢継続保険者：同一の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日の以後の日において雇用される者
③短期間雇用特例被保険者：季節的に雇用、短期の雇用につくことが常態（1年未満）
④日雇労働被保険者：日々雇用される者、30日以内の期間を定めて雇用される者
**&u(){適用除外}
・65歳に達した日以後に雇用
・短時間労働者（週所定労働時間30時間未満）
・日雇労働被保険者に該当しない日雇労働者
・４ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業
・船員保険の強制被保険者
**&u(){手続}
***届出
-事業所に関する届出
|届出|提出期限|提出先|
|適用事業所設置届|設置の日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|所轄公共職業安定所長|
|適用事業所廃止届|廃止の日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|〃|
|事業主事業所各種変更届|変更のあった日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|〃|
|被保険関係届出事務等代理人選任・解任届|その都度速やかに|〃|
-被保険者に関する届出
|届出|提出期限|提出先|
|被保険者資格取得届|事実のあった日の属する翌月の&bold(){10日}まで|所轄公共職業安定所長|
|被保険者資格喪失届|事実のあった日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|〃|
|被保険者勤務届|事実のあった日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|転勤後の所轄公共職業安定所長|
|被保険者証再交付申請書|速やかに|被保険者の選択する公共職業安定所長|
|被保険者氏名変更届|速やかに|所轄公共職業安定所長|
|被保険者休業開始時賃金証明書|事実のあった日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|〃|
|被保険者・勤務時間短縮開始時賃金証明書|事実のあった日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|〃|
***確認
確認：被保険者資格の取得および喪失の事実があったことを保険者（政府）が認める
【大臣が行うこと】
①事業主の届出（資格取得届・資格喪失届）
②被保険者又は被保険者であった者から文書または口頭による請求
③厚生労働大臣の職権
-資格取得届が遅れ
被保険者の資格が認められる→2年前
2年前以前→2年前のその日を被保険者の資格取得日
**&u(){失業等給付}
-失業等給付の種類
|求職者給付|求職者が求職活動をする間生活の安定を図る|
|就職促進給付|失業者が再就職をするのを援助・促進する|
|教育訓練給付|教育訓練を受ける労働者を支援する|
|雇用継続給付|高齢者や育児・介護休業者の雇用の継続を図る|
-未支給の失業等給付とうける遺族
遺族の順位：①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹
請求：当該受給者が死亡したことを知った日の翌日から起算して、1か月以内
ただし、死亡をした日の翌日から起算して6か月を経過したときは請求することができない
-不正受給者
支給を受けた失業等給付の全部または一部⇒返還
不正に失業給付の額の2倍の相当以下⇒納付
***基本手当
-受給資格
原則→離職の日の以前に被保険者期間が通算して12か月以上
特定受給資格者→離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上
被保険者期間の計算
被保険者期間から除外される期間
①最後に被保険者となった日前に、すでに取得したことのある受給資格、高年齢受給資格、特例資格に係る離職以前における被保険者であった期間
②被保険者であったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者であった期間
算定対象期間の延長
算定期間（離職以前の2年間）に、疾病、負傷等により引き続き30日以上の賃金の支払いを受けることができない
⇒その日数を加算。最大4年間
-基本手当の受給手続き
①離職票の交付
②失業の認定
③賃金日額 → 原則、最低保障、所定給付日数、算定基礎期間
④受給期間
⑤延長給付
-基本手当の賃金日額
・賃金日額の計算方法
・原則
・最低保障
・算定困難者等の場合
・育児・介護休業中の特例
・基本手当日額の算定
・基本手当日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更
・基本手当の減額
-所定給付日数（もらえる基本手当の日数）
・一般の受給資格者の所定給付日数
・就職困難者の所定給付日数
・特定受給資格者の所定給付日数
|就職困難者|身体障害者、知的障害者、精神障害者（障害者雇用促進法で規定）|
|特定受給資格者|倒産、事業の縮小・廃止、解雇|
算定基礎期間
-受給期間（もらえる期間）
-延長給付
***傷病手当
-支給要件
-支給の対象とならない日
-支給
***技能習得手当
***寄宿手当
***高年齢雇用継続給付
-支給要件
-受給手続き
-高年齢求職者給付金の額
***就業促進手当
-支給要件
就業手当
再就職手当
常用就職支度手当
-再就職手当を受けた場合の特例
**&u(){教育訓練給付金}
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*雇用保険法
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#contents
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#search2(title=検索,submit=検索する,size=10)
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**&u(){目的}
失業者等給付⇒求職者給付、教育訓練給付、就職促進給付、雇用継続給付
雇用二事業⇒雇用安定事業、雇用継続事業
-管掌
政府が管掌
大臣の権限の一部→(委任)→都道府県労働局長→(委任)→公共職業安定所長
**&u(){適用事業}
労働者を１人でも雇用する事業
暫定任意適用事業⇒個人経営、農林水産の事業、使用労働者が５人未満
-被保険者
|被保険者とならない者(原則)|
|個人事業主、法人の代表者、役職員、昼間学生、家事使用人、同居の親族、臨時内職的に雇用、現地採用|
|被保険者となる者|
|長期欠勤者、２以上の適用事業の事業主に雇用される者、国外労働者、派遣労働者、短時間労働者（所定労働時間が40時間未満）|
**&u(){保険の種類}
①一般被保険者
②高年齢継続保険者：同一の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日の以後の日において雇用される者
③短期間雇用特例被保険者：季節的に雇用、短期の雇用につくことが常態（1年未満）
④日雇労働被保険者：日々雇用される者、30日以内の期間を定めて雇用される者
**&u(){適用除外}
・65歳に達した日以後に雇用
・短時間労働者（週所定労働時間30時間未満）
・日雇労働被保険者に該当しない日雇労働者
・４ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業
・船員保険の強制被保険者
**&u(){手続}
***届出
-事業所に関する届出
|届出|提出期限|提出先|
|適用事業所設置届|設置の日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|所轄公共職業安定所長|
|適用事業所廃止届|廃止の日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|〃|
|事業主事業所各種変更届|変更のあった日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|〃|
|被保険関係届出事務等代理人選任・解任届|その都度速やかに|〃|
-被保険者に関する届出
|届出|提出期限|提出先|
|被保険者資格取得届|事実のあった日の属する翌月の&bold(){10日}まで|所轄公共職業安定所長|
|被保険者資格喪失届|事実のあった日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|〃|
|被保険者勤務届|事実のあった日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|転勤後の所轄公共職業安定所長|
|被保険者証再交付申請書|速やかに|被保険者の選択する公共職業安定所長|
|被保険者氏名変更届|速やかに|所轄公共職業安定所長|
|被保険者休業開始時賃金証明書|事実のあった日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|〃|
|被保険者・勤務時間短縮開始時賃金証明書|事実のあった日の翌日から起算して&bold(){10日}以内|〃|
***確認
確認：被保険者資格の取得および喪失の事実があったことを保険者（政府）が認める
【大臣が行うこと】
①事業主の届出（資格取得届・資格喪失届）
②被保険者又は被保険者であった者から文書または口頭による請求
③厚生労働大臣の職権
-資格取得届が遅れ
被保険者の資格が認められる→2年前
2年前以前→2年前のその日を被保険者の資格取得日
**&u(){失業等給付}
-失業等給付の種類
|求職者給付|求職者が求職活動をする間生活の安定を図る|
|就職促進給付|失業者が再就職をするのを援助・促進する|
|教育訓練給付|教育訓練を受ける労働者を支援する|
|雇用継続給付|高齢者や育児・介護休業者の雇用の継続を図る|
-未支給の失業等給付とうける遺族
遺族の順位：①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹
請求：当該受給者が死亡したことを知った日の翌日から起算して、1か月以内
ただし、死亡をした日の翌日から起算して6か月を経過したときは請求することができない
-不正受給者
支給を受けた失業等給付の全部または一部⇒返還
不正に失業給付の額の2倍の相当以下⇒納付
***基本手当
-受給資格
原則→離職の日の以前に被保険者期間が通算して12か月以上
特定受給資格者→離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上
被保険者期間の計算
被保険者期間から除外される期間
①最後に被保険者となった日前に、すでに取得したことのある受給資格、高年齢受給資格、特例資格に係る離職以前における被保険者であった期間
②被保険者であったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者であった期間
算定対象期間の延長
算定期間（離職以前の2年間）に、疾病、負傷等により引き続き30日以上の賃金の支払いを受けることができない
⇒その日数を加算。最大4年間
-基本手当の受給手続き
①離職票の交付
②失業の認定
③賃金日額 → 原則、最低保障、所定給付日数、算定基礎期間
④受給期間
⑤延長給付
-基本手当の賃金日額
・賃金日額の計算方法
・原則
・最低保障
・算定困難者等の場合
・育児・介護休業中の特例
・基本手当日額の算定
・基本手当日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更
・基本手当の減額
-所定給付日数（もらえる基本手当の日数）
・一般の受給資格者の所定給付日数
・就職困難者の所定給付日数
・特定受給資格者の所定給付日数
|就職困難者|身体障害者、知的障害者、精神障害者（障害者雇用促進法で規定）|
|特定受給資格者|倒産、事業の縮小・廃止、解雇|
算定基礎期間
-受給期間（もらえる期間）
-延長給付
***傷病手当
-支給要件
-支給の対象とならない日
-支給
***技能習得手当
***寄宿手当
***高年齢雇用継続給付
-支給要件
-受給手続き
-高年齢求職者給付金の額
***就業促進手当
-支給要件
就業手当
再就職手当
常用就職支度手当
-再就職手当を受けた場合の特例
**&u(){教育訓練給付金}
|支給対象|一般被保険者、一般被保険者であった者|
|支給要件|教育訓練を開始した日（基準日）に一般被保険者である者／基準日の直前の一般被保険者でなくなった日から１年以内の者であって、支給要件期間が３年以上|
|支給額|教育訓練のために支払った額に一律100分の20を乗じた額、上限10万円、下限4000円|
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