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労働基準法




労働契約

総論

国籍、信条、社会的身分を理由とする差別的取扱い禁止
  • 降訴期間
ある権利が存続する期間→2年
その期間内に行使されないと権利消滅

契約期間

3年(5年:高度の専門知識を要する業務)
1年超の契約→1年経過後は退職可能
期間の定めのある契約→更新の有無を記載
1年以上の繰り返し→30日前に雇止め通知

解雇

  • 解雇制限
  • 解雇予告
  • 解雇予告の適用除外
  • 退職時の証明
即時解雇は、適用なし
  • 金品の返還

賃金

  • 平均賃金
定期代もカウント対象
宿直手当の最低額→1人1日平均額の3分の1

賃金支払5原則

  • 通貨払い
  • 直接払い
  • 全額払い
例外:法令の定め、労使協定
労働者の同意による相殺もあり(判例)
  • 毎月1回以上払い
  • 一定期日払い
  • 休業手当

労働時間

変形労働

  • 法定労働時間
  • 変形労働時間
労働時間の特例(44H/週)の場合、1年単位の変形労働時間はなし
労基署届出なしでは、企画業務型裁量労働制は効力なし
フレックス→労働時間把握は必要
  • 休憩
  • 休日
  • 時間外・休日労働
  • みなし労働時間
年少者、妊産婦には適用されない
  • 年次有給休暇
途中で休暇権が得られなくても、最新で休暇権を得れば、在籍期間に応じた日数を付与
出勤したとみなされるもの。
①業務上の傷病による療養のための休業
②育児・介護給付
③産前産後の休業(予定日からずれても)
  • パートタイム労働者等に対する比例付与
週所定労働日数が4日以下→比例付与対象
  • 労働者の時季指定権と使用者の時季変更権
  • 計画的付与
  • 年次有給休暇中の賃金
  • 労働時間・休憩・休日の適用除外

年少者

  • 年齢制限
  • 労働時間
一か月の変形労働→週48時間、1日10hを超えない。
  • 深夜業の禁止

妊産婦

  • 坑内業務の就業制限
  • 危険有害業務の就業制限
  • 産前産後の就業制限
  • 軽易な業務への転換
  • 妊産婦の請求による就業禁止
  • 育児時間
30分1回×2回/日 (4H 以内勤務1回/日も)
管理監督者である妊産婦→労働時間の規定適用外⇒請求があった場合、その範囲で深夜業は制限

就業規則

  • 作成
  • 作成、変更の手続き
  • 制裁規定の制限
  • 有休休暇

その他

  • 災害補償
  • 打切補償
  • 労働者名簿
  • 記録の保存
  • 付加金の支払
  • 時効


更新日時 2008年12月27日 : 労働基準法 社労士 :アクセス数 -