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雇用保険法




目的

失業者等給付⇒求職者給付、教育訓練給付、就職促進給付、雇用継続給付
雇用二事業⇒雇用安定事業、雇用継続事業
  • 管掌
政府が管掌
大臣の権限の一部→(委任)→都道府県労働局長→(委任)→公共職業安定所長

適用事業

労働者を1人でも雇用する事業
暫定任意適用事業⇒個人経営、農林水産の事業、使用労働者が5人未満
  • 被保険者
被保険者とならない者(原則)
個人事業主、法人の代表者、役職員、昼間学生、家事使用人、同居の親族、臨時内職的に雇用、現地採用

被保険者となる者
長期欠勤者、2以上の適用事業の事業主に雇用される者、国外労働者、派遣労働者、短時間労働者(所定労働時間が40時間未満)

保険の種類

①一般被保険者
②高年齢継続保険者:同一の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日の以後の日において雇用される者
③短期間雇用特例被保険者:季節的に雇用、短期の雇用につくことが常態(1年未満)
④日雇労働被保険者:日々雇用される者、30日以内の期間を定めて雇用される者

適用除外

  • 65歳に達した日以後に雇用
  • 短時間労働者(週所定労働時間30時間未満)
  • 日雇労働被保険者に該当しない日雇労働者
  • 4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業
  • 船員保険の強制被保険者

手続

届出

  • 事業所に関する届出
届出 提出期限 提出先
適用事業所設置届 設置の日の翌日から起算して 10日 以内 所轄公共職業安定所長
適用事業所廃止届 廃止の日の翌日から起算して 10日 以内
事業主事業所各種変更届 変更のあった日の翌日から起算して 10日 以内
被保険関係届出事務等代理人選任・解任届 その都度速やかに
  • 被保険者に関する届出
届出 提出期限 提出先
被保険者資格取得届 事実のあった日の属する翌月の 10日 まで 所轄公共職業安定所長
被保険者資格喪失届 事実のあった日の翌日から起算して 10日 以内
被保険者勤務届 事実のあった日の翌日から起算して 10日 以内 転勤後の所轄公共職業安定所長
被保険者証再交付申請書 速やかに 被保険者の選択する公共職業安定所長
被保険者氏名変更届 速やかに 所轄公共職業安定所長
被保険者休業開始時賃金証明書 事実のあった日の翌日から起算して 10日 以内
被保険者・勤務時間短縮開始時賃金証明書 事実のあった日の翌日から起算して 10日 以内

確認

確認:被保険者資格の取得および喪失の事実があったことを保険者(政府)が認める
【大臣が行うこと】
 ①事業主の届出(資格取得届・資格喪失届)
 ②被保険者又は被保険者であった者から文書または口頭による請求
 ③厚生労働大臣の職権
  • 資格取得届が遅れ
被保険者の資格が認められる→2年前
2年前以前→2年前のその日を被保険者の資格取得日

失業等給付

  • 失業等給付の種類
求職者給付 求職者が求職活動をする間生活の安定を図る
就職促進給付 失業者が再就職をするのを援助・促進する
教育訓練給付 教育訓練を受ける労働者を支援する
雇用継続給付 高齢者や育児・介護休業者の雇用の継続を図る
  • 未支給の失業等給付とうける遺族
遺族の順位:①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹
請求:当該受給者が死亡したことを知った日の翌日から起算して、1か月以内
   ただし、死亡をした日の翌日から起算して6か月を経過したときは請求することができない
  • 不正受給者
支給を受けた失業等給付の全部または一部⇒返還
不正に失業給付の額の2倍の相当以下⇒納付

基本手当

  • 受給資格
原則→離職の日の以前に被保険者期間が通算して12か月以上
特定受給資格者→離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上
被保険者期間の計算

被保険者期間から除外される期間
①最後に被保険者となった日前に、すでに取得したことのある受給資格、高年齢受給資格、特例資格に係る離職以前における被保険者であった期間
②被保険者であったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者であった期間
算定対象期間の延長
算定期間(離職以前の2年間)に、疾病、負傷等により引き続き30日以上の賃金の支払いを受けることができない
⇒その日数を加算。最大4年間
  • 基本手当の受給手続き
①離職票の交付
②失業の認定
③賃金日額 → 原則、最低保障、所定給付日数、算定基礎期間
④受給期間
⑤延長給付
  • 基本手当の賃金日額
  • 賃金日額の計算方法
  • 原則
  • 最低保障
  • 算定困難者等の場合
  • 育児・介護休業中の特例
  • 基本手当日額の算定
  • 基本手当日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更
  • 基本手当の減額
  • 所定給付日数(もらえる基本手当の日数)
  • 一般の受給資格者の所定給付日数
  • 就職困難者の所定給付日数
  • 特定受給資格者の所定給付日数
就職困難者 身体障害者、知的障害者、精神障害者(障害者雇用促進法で規定)
特定受給資格者 倒産、事業の縮小・廃止、解雇
算定基礎期間
  • 受給期間(もらえる期間)
  • 延長給付

傷病手当

  • 支給要件
  • 支給の対象とならない日
  • 支給

技能習得手当

寄宿手当

高年齢雇用継続給付

  • 支給要件
  • 受給手続き
  • 高年齢求職者給付金の額

就業促進手当

  • 支給要件
就業手当
再就職手当
常用就職支度手当
  • 再就職手当を受けた場合の特例

教育訓練給付金

支給対象 一般被保険者、一般被保険者であった者
支給要件 教育訓練を開始した日(基準日)に一般被保険者である者/基準日の直前の一般被保険者でなくなった日から1年以内の者であって、支給要件期間が3年以上
支給額 教育訓練のために支払った額に一律100分の20を乗じた額、上限10万円、下限4000円



更新日時 2008年12月27日 : 社労士 雇用保険法 :アクセス数 -