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平成23年11月7日開始。 平成23年12月30日更新。
TPPは日本という国体を解体して大不況にさせます。そして日本はアメリカ系金融業界の奴隷国家に転落します。
■TPPを締結したら、公共事業は外国企業が落札し、日本に安い外国人が労働力として入国しますので、日本に日本人の失業者が溢れ、何も良い事はありません。しかも日本の膨大なお金が海外に流出するので、例え食料が安くなっても、それ以上に給料が減ります。そして不況になり、日本に浮浪者が溢れ、凶悪な外国人犯罪や暴動が多発します。海外に流れたお金で、日本の最先端企業が買収され、それらは外国系企業になるのです。日本は外国の植民地に成り下がります。
■TPPを締結したら、ISD条項のため、医療分野をTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の対象としないことは絶対に出来ない。米国は公的医療保険の運用で自由化を実際に求めて来ている。しかも一旦医療保険が民営化されたら、ラチョット条項で絶対に公的医療保険制度に後戻りできない。公的医療保険は消滅し、民間の医療保険が導入されます。多国籍投資家はその医療保険を経営する事により、暴利を貪る様になる。いつでも誰でも安く医療機関を受診できた時代は消滅します。日本なら3割負担の場合、虫垂炎の手術を受けた場合、高くても7から8万円で済みますが、アメリカでその手術を受けたら230万円請求されたという報告があります。複雑な手術なら数百万円から1000万円位掛かる様になるでしょう。病院は無収入では経営出来ませんので、お金がない人の手術は拒否され門前払いになるかも知れません。そうなったら死ぬしかありません。これが、医療の自由化です。
■郵便貯金200兆円や郵便の簡易保険100兆円が民営化されれば、アメリカ国債を買わされ、日本のお金が奪われ、日本人は大変貧乏になります。石油やガソリンは暴騰するでしょう。日常生活が大変苦しくなります。古き良き日本は間違いなく解体されます。
■公的年金制度を、投資家が非関税障壁だと言ってワシントンに訴えれば、日本の公的年金制度は解体され民営化されます。TPPに賛成の公務員や官僚の年金が大打撃を受けるだろう。
モンサント社と長期協力契約を結んだ住友化学米倉経団連会長は、自分達の金儲けのために国民の健康を一切無視しているので、大問題である。国民の健康より、自分達の金儲けしか考えていない。経団連は何を考えているのか？
● 「 米国丸儲けの米韓ＦＴＡから なぜ日本は学ばないのか
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！ 」
ＴＰＰ交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓ＦＴＡをよく分析すべきである。ＴＰＰと米韓ＦＴＡは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればＴＰＰで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、ＴＰＰに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。
しかし、ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。
１．米韓ＦＴＡが参考になるのは ＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから
なぜ比較対象にふさわしいのか？
まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。
そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。
２．韓国は無意味な関税撤廃の代償に 環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。 しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5％、テレビは5％程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。
そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。
さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。
その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。
米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
３． コメの自由化は一時的に逃れても 今後こじ開けられる可能性大
農産品についてはどうか。韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。
しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、ＴＰＰ交渉では、コメも例外にはならないということだ。
このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。
農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。
米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。
４． 米韓ＦＴＡに忍ばされた ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ
さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。その一つが、「ラチェット規定」だ。ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。
このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。
５． ＩＳＤ条項のせいで国家主権が侵される事態が次々起こっている
このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
６．ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず 進んで入れようとする日本政府の愚
米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。
ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。
その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。
それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。
政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。
それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。
７． 野田首相は韓国大統領さながらに米国から歓迎されれば満足なのか
米韓ＦＴＡについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。
他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓ＦＴＡであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。
オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。ＴＰＰ推進論者はこれを羨ましがり、日本もＴＰＰに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もＴＰＰに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。
それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からＴＰＰ交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。（了）
■野田総理、枝野、外務省役人は大嘘付きである。賢い日本人の知識階級は、元々彼らを信じていないが、大嘘付きの証拠が出て来た。
野田はオバマには「日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい」 と本心を語った。
野田は日本人に「TPP交渉参加に向けて協議に入る。」と嘘を言っている。
全文が判読できました。
「日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい」
この文面を米国に伝えれば、米国が「全分野を交渉のテーブルに乗せると日本が言った」と公式文書に書くのは当然であり、日本のマスコミが同じく記事にしたのも当然です。
では、なぜ当の野田、枝野や政府と役人は火消しに躍起になったのか？。
「交渉する前から全面的にいう事聞きますから」と言ってるのが国民にバレるのがイヤなんでしょう。米国もあきれて「そっちから言っといて。知るかよ！」という感じ。
そして、この文面の一番恐ろしいのは、「ネガティブリスト」（最初に拒否したい、守りたい項目を提出するルール）を出して、日本の国益を守る様子がない（！？）という事です。
何が「守るべきは守り・・」ですか？！ふざけるな！！！
これは野田総理、枝野、外務省役人が大嘘付きである証拠です。
これは野田総理、枝野、外務省役人が大嘘付きである証拠です。
これは野田総理、枝野、外務省役人が大嘘付きである証拠です。
TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。西村幸祐氏のツイッターから引用。
政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。以下、長尾議員からのメッセージです。重大な事実が分かった。
国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は（TPP議論の）対象になっていない」と明記していた。我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。ではこれをいつ認識したのか。
なんと、平成23年9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。
受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!
今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。きっと、外務省は黙っていたのだろう。一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、それは許されない。国民を欺くとはこのこと。違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。こういうやり取りがPTや委員会で繰り返されるから信用できないのである。また、薬価決定方法について交渉対象になる可能性について認めた。
共産主義は、本来、外国勢力、少数民族、少数の異教徒などが、ある国を乗っ取るための虚構論理であったが、今回共産党はTPPの事を日本の国益に反すると報道している。経済的利益のみを日本で上げようとする多国籍企業の本質を、日本共産党が見抜いてしまったので、日本共産党は在日朝鮮人政党である民主党より遥かに頭脳が優れている。本来の共産主義運動とは本末転倒した様な状態になっているが、この際TPPに関しては国共合作みたいな事は悪くない。
三橋貴明氏より引用
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。
米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。』
結局のところ、ＴＰＰとは日本国民のためでもなければ、アメリカ国民のためでもなく、シカゴ学派など一部の新自由主義経済学者、政治家、それにフリードマンのドクトリンに乗った一部の企業群による「ビジネス」と考えると、わかりやすいかも知れません。何しろ、「交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られる」わけです。
国家の社会制度システムを変更することが許されているのは、少なくとも日米などの民主主義国家においては主権を持つ有権者だけです。ところが、現在の一部の経済学者、政治家、企業経営者たちは、社会制度システムを「自分の都合がいいように」勝手に変更するという手法を、あちこちの国で使っています（日本のＴＰＰなど、甘いものです）。
無論、一部の関係者だけで一国の社会制度システムを変えてしまうなど、許される話ではないため、「こっそりとやる」わけですね。そして、システム変更を既成事実化し、後から発表するということを繰り返しています。とはいえ、こっそりやろうとしても↑こんなことは簡単にはできないため、シカゴ学派などは上記を「国民がショックを受けている最中」に実現しようとします。これこそが、ショック・ドクトリンというわけです。
ナオミ・クラインのベストセラー「ショック・ドクトリン」では、ピノチェトのクーデター（民主的に選ばれた大統領を軍が殺したのです）というショックの最中にチリで行われた新自由的な実験以降、世界で繰り返されるショック・ドクトリンの事例が詳細に分析されています。この「波」とは日本すら無縁ではなく、東北の復興（復興特区法）はもちろんのこと、ＴＰＰも立派なショック・ドクトリンの一種であることが分かります。何しろ、赤旗（というか、ＮＺの首席交渉官）にもある通り、ＴＰＰ交渉の関係資料は「主権者」たる国民すら四年間は確認することができないのです。
最終更新：2011年12月30日 17:36
