最終更新日時2012-03-13
福島原発事故で一躍有名になった放射線ホルミシス効果。
ホルミシス効果であがった研究所や研究者や擁護派などを調べてみたら、東電の関係者が多い。
踊らされている？
■目次
■本文
（放射線）ホルミシス効果とは
放射線ホルミシス効果なるものは、低線量の放射線は身体に良いというたわごとである。そもそもは、放射線量が比較的高い地域に住む住民の疫学調査で、長寿で疾病が少ないという観察結果から流布されたらしい。しかし、疫学調査の最大の欠点は、結果に影響を与える要因が複数存在しても、一つで説明することで、いくらでも解釈を造作できる。放射線量の高い地域に生息する生物は、DNA修復機能を強化するように進化したのかもしれない、あるいは、DNA修復機能を強化できない個体が淘汰されたのかもしれない。
引用元：
異端医師の独り言 : ホルミシス効果 のインチキ
ちなみにgoogle検索でホルミシス効果と検索すると、一番に連想で表示されるのは「放射線」次は「トンデモ」である。
その次に、「福島」、そして「チェルノブイリ」。
残念ながら、チェルノブイリ周辺ではホルミシス効果どころか、小児甲状腺ガンが多発している様子。
1990年以降，ベラルーシ，ウクライナ，ロシアのCIS３カ国における小児甲状腺ガンの著しい増加は共通の現象として確認されている
（中略）
事故前11年間（1975～1985）ではわずか7名であった．しかし，事故後の11年間（1986～1996）では508名と著明に増加し，それは事故前に比べ72倍にも達している．一方，成人についてみると，前者では1342名，後者では4006名と約3倍に増加している．しかしこの場合には，診断技術の向上や検診機会の増加といった「見せかけ」の要因を考えると，必ずしも事故による被曝にともなう増加とは言えず，今後のさらに詳しい追跡調査を継続する必要がある．
引用元：
ベラルーシの小児甲状腺ガン
放射線ホルミシス効果と電力中央研究所と東京電力
wikipediaでホルミシス効果の項目をみると、「電力中央研究所による放射線ホルミシス効果検証プロジェクト」という項目がある。
それでは、電力中央研究所（略称：電中研）とは、どんな研究所か。
結論から言えば、名前の通り東京電力などの電力会社の依頼を受けて、研究をおこなっている。
電力中央研究所の全売上の３割を占めるお客様が、福島原発事故を起こした東京電力。
全売上の８割の売上を占めているのが電力業界。
一般の企業であれば、クライアントの希望や期待に沿うサービスを提供する。これは、企業として当たり前。
電力中央研究所でいえば、クライアントである電力会社の希望や期待に沿って、仮説を立てる、あるいは探して、検証し発表する。
当たり前である。
「放射線安全研究センター」や「低線量放射線研究センター」は、電力中央研究所の一部の様子。
「放射線安全研究センター」の前身である「低線量放射線研究センター」は、医療・産業における放射線の利用、原子力の平和利用など、放射線と人類の係わりがますます重要となる21世紀を見据えて、低線量放射線研究を一層推進するとともに、研究成果を広く発信することを目指して、2000年10月に設立されました。
引用元：
電力中央研究所WEBサイト内 あゆみ ― 放射線安全研究センター ―
原発事故に伴う損害賠償と東電と電力中央研究所
東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。
審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「
日本エネルギー法研究所
」（東京都港区）から報酬を得ていた。
野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４～６月の報酬を返納した。
放射線ホルミシスでよく名前があがる方
服部禎男氏
ホルミシス関係者から名前がよくあがる服部氏。
そのラッキー論文が衆目を集めるきっかけとなったのは、日本の電力中央研究所の服部禎男博士でした。日本国内の服部博士を中心とする研究者たちの研究や実験により、ラッキー理論の正しさが証明されるにつれ、マラー仮説の持つ誤りも明らかになっていきました。
引用元：
ホルミシス臨床研究会 ホルミシスの歴史
医学誌にもよく顔を出す。
たとえば、
日本東方医学会｢教育講演｣配布資料
などという形で名前が出てくる。日本東方医学会という学会に出ているのだから、医療の専門家と思ってしまった。
しかし、経歴をみてみると、医療は全く関係ない。
経歴をみると原子力工学の専門家であっても、放射線による健康への専門家ではない。
そして、学問的バックグラウンドは原子力工学、社会人キャリアは中部電力から電力中央研究所。
どちらも原子力発電の既得権側。
東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所の元理事。
稲恭宏氏
稲博士の低線量率放射線ホルミシス療法によって、健康を取り戻した、数々の驚くべき実例を紹介
引用元：Amazon.co.jp：
命の水・ラストホープ: 稲 恭宏
東大大学院時代の論文
標題（和）：変異型Btkによるマウス獲得性免疫不全症候群(MAIDS)の発症遅延に関する研究
（中略）
研究科 医学系研究科
専攻 病因・病理学専攻
審査要旨
（中略）
本論文は、AIDSの動物モデルであるMAIDS(マウス後天性免疫不全症候群)の系において、レトロウイルスベクターを用いて、野生型マウスの骨髄細胞に変異型(Xid型)Btk遺伝子を導入し、致死線量の放射線を照射した野生型マウスに移植する方法を確立した。
東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所との関係あり。元社員？
2002年 - 2004年 財団法人 電力中央研究所 旧 低線量放射線研究センター（ 現 放射線安全研究センター）において放射線・放射能の強度と経過時間・年数における生体影響の安全域と危険域について医科学研究指導
引用元：
稲恭宏 - Wikipedia
近藤宗平氏
東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所との関係あり。
1978年の「日本物理學會誌」では、マックス・デルブリュックによるショウジョウバエの研究を紹介し、その研究結果は被曝した線量に比例して突然変異が起こることを示し、さらに、線量率に依存しないことも示され、それらの結果を援用するシュレディンガーの考えに賛意を示していた[7]。1985年に出版された『人は放射線になぜ弱いか』でも、初版の時点では、まだホルミシスという言葉も出てきていないが、1989年に電力中央研究所の服部禎男を委員長とするホルミシス研究委員会が発足し、電力中央研究所の依頼を受けて、委員会には、近藤のほか、東京大学の岡田重文や京都大学の菅原勉らとともに20名以上のメンバーが参加し、 各大学の医学部、生物学部との共同研究が行われようになった[8][9]。次第に遺伝子の修復作用を重視する立場から、低線量における被曝影響を認めるLNTモデルに対する批判を強め、ホルミシス説の確立に向けた活動を精力的に行うようになっていった。
引用元：
近藤宗平 - Wikipedia
酒井一夫氏
東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所の元研究員
2000年10月-2004年3月 財団法人 電力中央研究所 低線量放射線研究センター 上席研究員
2004年4月-2006年3月 財団法人 電力中央研究所 原子力技術研究所 附属 放射線安全研究センター 上席研究員
引用元：
酒井一夫 - Wikipedia
碧海 酉癸 氏
東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所の評議員
山岡 聖典 氏
東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所 元研究員
田ノ岡 宏 氏
東電または電力中央研究所との関係：電力中央研究所 元研究員
タイトル(和文) 特集 低レベル放射線の生体への活性効果 がん抑制の立場から
タイトル(英文) Special issue : Active effect of a low level radiation on an organism.Cancer control.
タイトル(原文)
著者（所属機関） (1件) 田ノ岡宏 所属:電力中研
発表資料 (1件) エネルギーレビュー
引用元：
J-GLOBAL - 特集 低レベル放射線の生体への活性効果 ・・・ 【文献】
加納時男氏
東電または電力中央研究所との関係：東京電力の元代表取締役
1957年、東京電力入社。営業計画課長、省エネルギーセンター副所長、営業部副部長、科学万博電力館長、関連事業部長等を経て、1988年、取締役原子力本部副本部長に就任。以降、代表取締役常務、副社長(原子力担当)を歴任。
引用元：
加納時男 - Wikipedia
岡山大学
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