トップページ > 未分類 > 中国による日本侵略戦争はありえるか


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最終更新日時 2012-02-20


海上保安庁は19日、同日午後7時半頃、沖縄県久米島の北北西約170キロ沖合の日本の排他的経済水域(EEZ)で、海洋調査をしていた海保の測量船「昭洋」が、中国国家海洋局所属の「海監66」から無線で調査の中止を要求されたと発表した。
同庁によると、中国船は昭洋の約550メートルまで接近した上で、「中国の法令が適用される海域だ」と調査の中止を要求。
引用元: 中国船、日本のEEZで海保船に調査中止を要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 2012年2月20日






■目次

日本と中国の領土問題

尖閣諸島


東シナ海のEEZ

日本は日中中間線をEEZの境界としているが、中国はこれに反対している。



もし中国が攻めてきても国連は日本を助けてくれない:第二次世界大戦敗戦国としての日本

国際連合は第二次世界大戦の戦勝国が主導している。
そして国連安保理において中国は拒否権を持つ常任理事国である。(日本は常任理事国ではない。)
中国が反対すれば国連としては日本を助けられない。

中国が攻めてきたら頼れるのは同盟国だけ。

常任理特権は「第2次大戦の結果」=中国が改革牽制-国連
(2011/03/05-08:17)時事通信社

【ニューヨーク時事】国連安保理の常任理事国の特権は第2次世界大戦の結果として定まっている。改革交渉で影響を与えられることがあってはならない-。中国の王民国連次席大使が安保理改革交渉の非公開会合で、こう発言していたことが4日分かった。
国際情勢の変化を反映した安保理改革の必要性は、国連加盟国間で幅広く共有されており、中国の「過激」な発言は物議を醸している。
会合は2日、国連本部で開かれ、各国代表が演説。関係者によると、王民次席大使は、米英仏中ロの常任理事国5カ国に与えられた特権の「正統性」を強調し、常任理事国増加に事実上反対を表明した。
国連は第2次大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月に発足。設立に関わった戦勝国など5カ国が安保理常任理事国となり、拒否権を持つ地位にある。
国連関係者は「中国の発言は改革が進みつつあることへの焦りの表れではないか」と指摘。「反対するにしても論拠がまずい」といった声も上がっている。
引用元: 中共次席大使「常任理特権は第2次大戦の結果」>墓穴を掘った中共:イザ!

中国による第二次世界大戦後の侵略

チベット ~中国によるチベット侵略に対して国連は動けず~



中国による侵略、漢民族と他民族の紛争

チベット

侵略の歴史等

現在の弾圧状態の映像 youtube:チベットにおける中国軍の蛮行、巡礼者銃殺


ウイグル

歴史等

現在の弾圧状態の映像 youtube


中国の軍事関連費(国防費)は急速に増加している

公表されている国防費:過去5年間で2倍以上、過去20年間で約18倍の規模

公表国防費の名目上の規模は、過去5年間で2倍以上、過去20年間で約18倍の規模となっている。
防衛省 平成22年版 防衛白書 第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 3 国防費

非公表の軍事関連費もあり、実際は公表分以上の軍事関連支出がある

中国人民解放軍内部で発行されている文書が、外国からの兵器購入や研究開発費の一部について「財政省が支出している」と明記していることが18日までに分かった。
引用元: 中国、兵器購入「財政省が支出」 軍の内部文書に明記  - 47NEWS(よんななニュース) 2011/11/18

中国軍の東シナ海での展開

アメリカ軍への先制攻撃の準備をしている

米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再検討委員会」は16日、南シナ海や東シナ海での領有権争いに関し、中国は、有事の際に介入する米軍の戦力を奇襲や先制攻撃によって低下させ、海洋権益を支配する戦略があると指摘
時事ドットコム:米軍への先制攻撃警戒=中国、南シナ海支配狙う-議会報告書 2011/11/16

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