あずさ監査法人が50人の希望退職の募集を開始した。約200人いるアドバイザリー・サービス部門の人員を対象に削減。企業の内部統制にかかわるコンサルティング業務の減少に伴う措置だ。
（中略）
あずさ監査法人は、国内23か所に拠点を構え、公認会計士を含む約5900人（6月末時点）の社員を抱えている。監査証明やコンサルティング業務などのクライアントは約4900社にのぼる。
希望退職者の募集人数は50人と、新日本やトーマツに比べると少ない。しかも、「監査証明業務は（リストラの）対象ではない」（あずさ監査法人）。
引用元： 大手監査法人「冬の時代」 トーマツ、あずさ、希望退職募集が続く : J-CASTニュース 2011/8/28
ＳＢＩネットシステムズは平成18年3月期から20年3月期にかけて不正な会計処理をした。架空売上約6億円。ということで1億1068万円の課徴金納付が命じられました。
ただし、粉飾していたころはシーフォーテクノロジーという会社で、平成２０年くらいにＳＢＩが買収しました。で、過去の粉飾を訂正したんですね。ＳＢＩは被害者ということなのかな？
で、訂正前の決算書と訂正後の決算書を見比べてみました。
何が行われたかと言うと、大きくは架空売上です。
（中略）
訂正前は「あずさ監査法人」、訂正後は「アスカ監査法人」です。
引用元： メモ：ＳＢＩネットシステムズの虚偽記載の件: 随筆会計士
内容一部抜粋：JAL、日興コーディアル、NOVAなどの財務諸表を「会計仕置き人」が読み解いた結論とは―。日興コーディアル事件の引き金となった衝撃論文を収録。 |
上場するときまではあずさで、前受金の前倒し収益計上を認めていたんですよねえ。
引用元： メモ：ＳＢＩネットシステムズの虚偽記載の件: 随筆会計士
上場前から、NOVAの会計監査をしてきたのは、３大監査法人のひとつ、あずさ（旧朝日）監査法人だ。ところが、不思議なことに、あずさは昨年９月の中間決算の際に突然、監査を辞任し、中堅監査法人のアクティブ監査法人が監査業務を引き継いでいる。
当時は、今年４月になって最高裁からノーを突きつけられることになる中途解約料に関する訴訟について、すでに下級審がNOVAに不利な判決を下し、いつ、こうした会計処理が注目を集めてもおかしくない環境が熟成されていた時期だ。それだけに、関係者の間では、「あずさ監査法人が問題の発覚を恐れて辞任したのではないか」といった厳しい見方もある。
日本公認会計士協会は、破綻した上場企業を対象に、それ以前の会計監査に問題がなかったかどうかを検証する「調査」制度を持つ。今回、清算が決まり、上場廃止になるNOVAについても、「今後、半年程度をかけて、調査する方針だ」（日本公認会計士協会）という。
ただ、同協会の現在の会長は、長年、NOVAの会計監査を担当してきたあずさ監査法人の出身だ。
引用元： NOVAに新たに粉飾決算疑惑！ 大手監査法人の責任焦点に｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン 2007年11月26日
