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① 小中一貫教育

 小中一貫教育で、塾要らずの教育を。
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 公教育の小中一貫校化で、学費の高い私学の中高一貫校や大手の学習塾・予備校にも負けない公教育を実現します。テストゼミの導入で教員数を半減させ、サテラインテストゼミの導入で最終的には各校一人の教員で済むような改革を行います。生徒指導や疑問点の解決などは、近隣在住の大学生が夜の七時から行うこととし、苦学生を援助します。

 初期教育の四年間に計算力や語彙力を鍛え、後期教育の五年間で数学ⅠAⅡBⅢCの基本的な計算処理と、英検準一級レベルの評論文読解ができるような教育を行います。日本史・世界史・地理・倫理・政経と生物・化学・物理・地学を一年ずつ学び、国語についても現代文は逆茂木文でも読解できる力を、古文・漢文は文法から実践的な読解までを扱います。

 また、部活などについても、建設会社などの出入り企業が落札を行う際にポイント化されるCSRポイント制を導入することで、五時帰社後に部活指導が円滑にできるようにしワーク・アンド・ライフバランスの実現と、経費の節減を図ります。

 給食は周辺の農家の意欲がでるように、無農薬・無添加・自家生産中心の安全なものを民間活力の利用などを通じて安価で提供します。

② 資産運用管理

 公共施設の土地空間有効利用で快適な住環境を。
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 小学校・中学校・公民館・児童館・会館の建て替えが迫っています。耐震性などの問題もあり、これは急務なのですが、財政難などで一向に進展しません。

 そこで、民間のマンションディベロッパーの活力や、不動産投資債権の利用などを通して、このような公共施設と住宅を複合させます。このことにより、安価で良質な住宅を大量に供給できるようになり、賃料市価が下がり、人々の生活は楽になります。

 また、プールやテニスコート、バッティングセンターやサッカーコート、ジョギングコースなど学校に必要な運動施設を備えているため、こうしたものを地域住民も使えるようになり生活の質の向上が図られます。また、パソコン室や調理室、音楽室なども利用できるようになり、調理教室やライブなど人生に新しい楽しみが生まれます。

③ 地域組織本部

 地域組織の一元化で、安定した雇用と効率的な交流を。
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 無償報酬の役員に平均して年間四百時間もの労働を強いる町内会・子ども会・老人会・父母会などの地域組織。こうした組織を解散させ、地域ごとに一元化することでより効率的な運営ができるようになります。

 また、一元化により、財政的な余裕が生まれ、専従の職員を雇うこともできるようになり、ホームレスや母子家庭などの社会的弱者に雇用を与えることが出来るようになります。

 また、地域住民を中心とした自主的なボランティアの輪が広がることにより、相互監視機能が働くようになり、警察力の過度な増大による予算の増大などを防ぐことが出来ようになります。

④ 公務員半減化

 公務員の給与と人員を半分にすることで新たな財源を。
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□市長鍋会の開催□給食をホームレスに提供 □市政だよりをより面白く□部長級以上の契約制□採用・処分時三年研修□四年に半年民間研修□不正職員に賠償請求□減給差額の貸付□金利ジャンプ法制定□市営バス挨拶敢行□バス運転手大量雇用計画□ワーキングプア体験研修□罰金制度□上司立候補制度□見習い交換制度□区域成績別基本給の導入□個人成績別実力給の導入□内部告発者+節約達成者保護報酬制度□査問委員会□55才定年制度□退職金査定の成果報酬化□[制度構築過程の透明化□審議会制度□議員の給与体系の見直し□レジャータイム政治家□軽減供託金没収制度緩和□地方への財源移譲促進etc...

 経済学で「非ケインズ効果」という用語があります。これは、社会福祉のための増税などでかえって安心感が生まれることで、消費マインドが向上し、経済発展が図れるというものです。たとえば、イギリスではブレア政権が十年間に医療費を二倍にし、負担率も増えたものの、年率三~四パーセント近い力強い経済成長を成し遂げました。

 しかし、こうした効果に必要なのは、政府や公的機関に対する信頼です。民間よりも楽な仕事で、二倍近い収入を受け取る公務員に対する批判は依然として強く、まず、こうした不公平を解消しないことには、「非ケインズ効果」が生まれることはないですし、当然負担増をお願いすることもできなくなります。

 ホワイトカラー系公務員の人員半減と、ブルーカラー系公務員の給料半減。このための公務員の多能工化は急務です。たとえば、警察と海上保安庁と自衛隊を統合して、ありとあらゆる任務に対応できるようにする。専従でひとつの仕事しかしない役所の仕組みを見直し、いくつもの仕事を掛け持ちできるようにする。誰でも出来る部分は学生のアルバイトなどで補う。統一基準を設けて、大企業のBPOシステムを利用する。教員をテストゼミの導入で半減させ、いずれはサテライン以外はすべて大学生講師に切り替える。このように役所の仕事にはまだまだ工夫の余地がたくさんあります。

 そして、最終的にはホワイトカラー系公務員の人員九割削減と、教員の少数精鋭化(全国で各教科十人まで限定)、ブルーカラー系業務の完全民間委譲を目指します。

⑤ 要塞都市開発

 都市の要塞化で核兵器に負けない街づくりを。
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 現在、北朝鮮による核の脅威や、中国の軍事大国化、アメリカの覇権が崩壊しつつあることによる「世界の警察」からの脱却とそれによる「核の傘」の縮小が、日本の国防上深刻な問題となっています。

 まず、核兵器に対抗できる、発射されてもどこかには避難できる街づくりをすすめていかなくてはなりません。

 地下鉄・トンネルの核シェルター化と、幹線道路のセメント滑走路化、民間活力をフルに利用した計画的な都市開発により、生活の安心をより強固なものにします。

⑥ 公共交通改革

 公共交通を快適にすることで、クルマのいらない街を。
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□歩行者と自転車、そしてLRTの期間限定トランジットモール□市街地周辺の再開発事業への巨大商店進出を□Face to Faceの商店街を市の借り上げで巨大商店の中に!□道普譜□バスと地下鉄の乗り換えを無料に□運賃を200円均一化□厳しい景観条例の制定□こども料金の無料化□金曜日は地下鉄を夜3時まで運行□駐輪場共通券□地下鉄車内への自転車持ち込み□パークアンドライドの促進□在来線と地下鉄の乗り入れを□地下鉄構内での音楽、アート□バス停にチケットの自販機を設置□天然ガス+ノンステップバスの導入促進□バスのデザインの変更□構内に、売店をふやす□二両続きバスの導入□市内に異国情緒あふれる街並みをつくる□バスの緊急増便□貨物線輸送の有効活用□観光客向けLRTの導入□高齢者・障害者パスの志願制□公立高校学生にパス配給□隣県児童受け入れへ長距離バス□空き地造成地の市民農園化□塩漬け土地の借り上げ農園化□閉鎖した郊外のアウトレットモールを改築して、カジノ化etc...

 公共交通の不便さは都市を停滞させます。下車しても挨拶もしない運転手、慢性的な押し込み乗車による過多なストレス、時間的な制約による経済効果の縮小。こうしたものは、なんとしても行政側の努力で解決しなくてはならないものです。

 通路の有効空間などを利用した商業地化による収益の増大や、教育格差是正のための隣県にまで視野を向けた人材の獲得、ありとあらゆる課題が今では物流・運輸を避けては通れません。

 また、道の端を利用した路上駐車場による収益の拡大や、統一料金の導入、高齢者・障害者パスの廃止など経営感覚のある公共交通の運営が求められます。

⑦ 環境保全割引

 排出権を財源とした定額給付ポイントで地元商店街の活性化を。
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 排出権取引による排出権の購入が、今、日本では大きな問題になりつつあります。しかし、視点を変えることは出来ないでしょうか?

 たとえば、日本が持っている排出権は(という考え方をします。つまり、削減幅を引いた排出権)、削減分の五パーセントを排出権取引でウクライナから三百億で買うとすると六千億円。グリーン開発メカニズムを利用して中国から三千億で買うとすると六兆円あります。(この場合、国民一人当たり六万円分配される)この価値を定額給付金のような形で国民に分配し、なにかしらの経済効果を上げることはできると考えています。

 たとえば、家庭や企業に、それぞれの規模に応じて排出権を分配する。各種インフラの利用量に応じて、排出権が増減し、足りない分は使わなかった(多くの場合貧困層や資源を使わない企業)から買う。このことにより、格差の是正と外部不経済に配慮した経済システムが出来る。

 また、たとえば日本におけるポイントカードの全ポイントは一兆円です。ですから、こうした価値を地元商店街限定の割引ポイントとして利用させることもでき、このことによりシャッター商店街などが大資本との価格競争に打ち勝つことが出来るようになり、地域経済が活性化します。

 さらにいえば、年間二百四十万円の消費しかできない大人二人、子供二人の貧困家庭が、排出権ベーシックインカムポイントを利用して地元商店街で買い物をすることで(二十四万円分の割引ポイント)、これから予想される付加価値税一割の導入(最低十二万円分の負担増、おおよそ二十四万近く)などによる影響を相殺することができます。

⑧ 最低所得保障

 平均年収以下世帯への大人七万円・子供三万円の給付で生活に安心を。
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 働かざるもの食うべからず。これは、聖書の言葉で、レーニンがソビエトの結成の際に演説で用いたことから広く知られるようになりました。

 しかし、今日の社会においては、過剰雇用・過剰設備が問題となり、外需頼りきりの日本においては、働きたくても働けない、働けど働けど生活が楽にならない人が多くいます。また、働かなくては生活できないことから、能力のない公務員のリストラが思うように進まないという現状もあります。五十兆円近い予算が、公務員機構の利権構造のなかに飲み込まれて無駄になっています。

 統治機構が残した借金は年金債務も含めて二千兆。そもそも、一千五百兆円のみなさんの財産は政府が勝手に使っていいものではありません。ベーシックインカムにより年金債務を放棄し、大幅な歳出削減により二十年~五十年以内での借金整理を行うことで無借金経営の健全財政国家が出来あがります。

 年金として支払われた六百四十兆のうち消えてしまった五百五十兆を除いた基金は、三十年間分割で医療再生基金として新薬の開発や、諸外国における生物多様性の保護・遺伝子から得られる知的財産の売買、および地方医療の再生のために使われます。

 年金:10兆円 (基礎年金のベーシックインカム化)、福祉・その他:4兆円 (高齢者優遇制度の廃止と、現役世代負担の引き上げ、点数選択制などによるもの)、公共事業の雇用対策部分:3兆円 (B/C的に?な公共事業にかかる人件費のベーシックインカム化)、防衛費の雇用対策部分:3兆円 (自衛隊雇用分の一部のベーシックインカム化)、中小企業対策、地方交付金等々の社会保障的部分:10兆円 (失業保険のベーシックインカム化)、農業完全自由化:5兆円 (戸別保障制度のベーシックインカム化)、特別会計のムダ部分:15兆円(事業仕分けサンプルより算出)、合計:50兆円

 平均所得以下の世帯に対する大人七万円・子供三万円の給付が、公務員のリストラを容易にし、予算をこれだけで三分の二、学校のサテライン化やBPOシステムの導入などでさらに二分の一までに圧縮させることが可能になります。

 そればかりではなく、この政策により、すべての国民が持つ金融資産が国債に消えることがなくなり、民間部門の活気がますます高まります。このことで、景気が回復し、力強い経済成長を果たすことができるようになるのです。

 地域再投資法・金融業影響調査法・金融支払い猶予期間特措法の「地域経済再生三法案」を可決されることで、大学と地元の製造系中小企業の共同体に資金を融通し、それにより研究の事業化を促進し、地方にも世界的な大企業を乱立させ、日本経済全体の底上げを図ります。

 また、最低所得保障には総合資産課税年率二分という新たな税金を利用し、一般の行財政運営には付加価値税一割を利用するため、これによりプライマリーバランスを一年で黒字化させ、早ければ二十年後には無借金経営となります。これにより、さらなる減税路線に突き進むことも可能です。

 (二十年間は国債償還期間として付加価値税一割、その後は五分まで引き下げることで対内投資額を世界で一番にし、国際的な企業を乱立させる。総合資産課税は実験的に一分から初めて、最低所得保障のために二・五分まで引き上げることを目指す。中国・インド・ロシアに対する知的財産の提供で豊かになる知的財産立国を目指す。そのために、百の世界的企業の本社を日本に置くことを目標とし、そのために各帝大五社・各駅弁一社の大企業を地域の中小企業と一緒に作ることを目標にする。)

⑨ 脱従来型課税

 所得税・住民税・法人税の廃止で、ものづくり企業・労働者に余裕を。
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 所得税・住民税はまじめに働く労働者の敵です。なぜ、多くの不動産を持つ人が経費などを利用して課税を逃れながら不労所得をむさぼり、日本経済を支える寡黙な技術者が高い税金を払わなくてはならないのでしょうか?

 法人税はまじめにものづくりをする企業の敵です。なぜ、トヨタ自動車や松下電工が純利益のかなりの部分を法人税でとられているときに、日本でもっとも不動産を持っている国土開発は一円の税金も払わずに済んだのでしょうか。商社や銀行が一円の税金をも払わずに過去最大の利益を上げていたときも、トヨタ自動車や松下電工は多額の法人税の支払いに苦しんでいたのに。

 経費の算出など役人の恣意的基準により決まる裁量行政をやめさせ、単純で明瞭な税制をつくるために、すべての税金を全廃して、付加価値課税と総合資産課税に統合すべきです。一部の地主と不動産業者・商社・銀行を除くすべての人々が恩恵にあずかれるばかりではなく、歳入も現在と同じか(付加価値課税五分、総合資産課税年率一分の場合、多くの製造業企業・個人技術者にとって六割ぐらいの減税効果がある)、現在の二百五十パーセント(付加価値課税一割、総合資産課税年率二分。それでも、多くの製造業企業・個人技術者にとって一割の減税効果がある)が見込める抜本的な税制改革です。

 また、徹底した規制の緩和により十兆円規模での経済押し上げをめざします。これにより、国内総生産の二パーセント上昇を図り、合計で五パーセントの上昇を十年以上確保します。

⑩ 付加価値課税

 一割の付加価値課税で国内総生産一割の税収化を。
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 現在の消費税は、企業から個人へのみの課税です。すべての商取引に課税をすることで、宗教法人などの課税逃れを許さないばかりではなく、流通の効率化を図ります。

 これにより、農家や漁師などの一次産業従事者は、産地直送の効率性がより見直されることで、手取り収入が多くなります。日本の地域を元気にする税制改革です。

⑪ 総合資産課税

 最低所得保障の財源に、年率二分の総合資産課税を。
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 相続税はいささか乱暴すぎます。最高税率が五割であるうえに、政治家の資金管理団体は無税で相続できる、農業用地化すれば七十分の一まで相続税が圧縮できるなど、不明瞭な裁量行政の象徴として機能しているのです。

 そうした不公平をなくすために、総合資産課税を導入し、これを社会福祉の目的税とすることにより、世代の努力に応じた福祉が可能になり、世代間格差や不公平が緩和されます。

 また、資産課税により資産運用を促進し、日本の国内総生産をこれだけで三パーセント上昇させます。合計で五パーセントの上昇を十年以上確保します。

⑫ 市民共同参画

 あなたが政治家だったらどうするか? を市民に問い続ける努力を。
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 なにかがほしいという政治ではいけないとおもう。

 自分が政治家ならどんな政策判断をするか。

 誰に、何に光をあてるのか。

 主権者の一人として、あなたが政治家だったらどうするか?と問いかける努力を。

 そして、自分が政治家ならどうするか? と問い続ける努力を。