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世界規模での大流行が懸念される新型インフルエンザについて話し合う世界保健機関(WHO)の国際会議が3日、福岡市で始まった。発生が確認された場合、WHOはまず100人の感染例からウイルスの感染力や致死率などを分析し、公表する方針であることを示し、各国の協力を求めた。会議は6日まで。

 会議には、東アジアを中心とした14の国・地域で新型インフルエンザ対策に携わる65人が出席。WHOは昨年末、発生に備えたガイドラインを4年ぶりに見直しており、改訂版の内容が参加者に示された。新ガイドラインでは、新型インフルエンザの致死率などを迅速につかんで公表するのを目指すほか、行政機関だけでなく、地域住民やマスコミも含めた社会全体で大流行に取り組むことを強調しているという。

 WHO西太平洋地域事務局の葛西健・感染症対策課長は「各国はすでに新型インフルエンザの行動計画を持っているが、最新の知見を反映しながら、さらに改訂していってもらいたい」と話した。

2009年3月3日asahi.comより

 

 

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