行政の対応

4月28日　厚生労働省、感染症法に基づく「新型インフルエンザ等感染症」の発生を正式に宣言

【海外旅行に際して】
メキシコ旅行者/滞在者への注意喚起
外務省 海外安全ホームページ

【日本の行政の取り組み】
新型インフルエンザ発生時の対応

• 発症者の帰国停止、発生国の外国人に対するビザの発給停止
• 海外の日本人に速やかな帰国を促す
• 残された日本人に在外公館の備蓄タミフルなど抗インフルエンザ薬を配布
• 発生地と日本とを結ぶ直行便の運航自粛を全航空会社に要請

など

ブタインフルエンザに対する対応について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090426-02.html

組織

内閣官房
新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議

新型インフルエンザ対策ガイドライン（平成21年2月17日策定）
ＷＨＯがフェーズ４を宣言した場合、直ちに新型インフルエンザ対策本部を設置し、次の初動対処方針を決定
※ＷＨＯの宣言前であっても、新型インフルエンザの発生が強く疑われる場合には、関係閣僚会議を開催し、初動対処方針を決定。
検疫集約化　発生国からの便を検疫実施空港・港を４空港・３港等に集約化
　・４空港（成田、関西、中部、福岡）
　・３港（横浜、神戸、関門）等

【日本の備蓄】

• プレパンデミックワクチン（H5N1用なのでH1N1である豚インフルエンザには効果なし）
• タミフルなど抗ウィルス剤
• タミフル：4130万人分（ただし、H5N1に対しては倍量・倍期間のため、約1000万人分に相当）
• リレンザ：268万人分

他、第一三共の「CS-8958」や、富山化学工業の「T-705」が認証待ち（2009年予定）

• パンデミックワクチン
• 新型インフルエンザ発生から製造まで半年程度かかる。製造能力は2000-3000万人分/年