政策
（暫定）
- 外国人参政権、ネット規制、移民庁、消費税増税に反対。
- 供託金廃止で代わりに一定数以上の有権者の推薦でもって出馬できるように。
- 公務員給料は水準は見直し。
- 婚外子の国籍付与賛成。ただしDNA鑑定の無いものは防犯上反対。
- 借株を伴わない空売りの永久禁止。
- 河野談話撤回。
- 竹島問題を国際裁判所に提訴。
- 尖閣問題を国際裁判所に提訴。
- 対馬韓国人問題に厳正な対処。
- 北方領土問題の解決。
- 生活保護の不正需給に対して取り締まりを強化。
政策案・議論
- 人権擁護法案、児童ポルノ法案は法的に危険な部分に反対。
- 法律の主旨は維持するが人権弾圧に該当する部分、人権弾圧に利用されかねない部分を排除する。
- 国債問題はバブル以降のデフレを打ち消すインフレ誘導をまず行う。消費税も廃止。
- 選挙制度改革。比例代表廃止で中選挙区に戻す。
- 国際競争力を中小企業の競争力強化で行う。具体的には、開発の為のTOOLを国が用意。
- 実験室を各地に設置し使えるように 中小企業の横の繋がりを強化し、ここに大学研究機関も加わる。
- 公務員給料は水準は見直し。但し即時減額はデフレ促進になるため行わない。インフレ誘導を行いつつ、給料据え置きなど。
- 郵政、社保庁の再国有化。
- 私企業でもやっていけるならなるべくそのままで。要検討。
- 中国に流れている金を大幅廃止。
- もんじゅの再開。地下核融合発電所の開発。
- 自衛隊 空軍・海軍強化 潜水艦強化 独自軍事技術開発。特に非殺傷兵器を優先開発。
- 派遣法改正。中抜き等を厳しく制限。同時に海外工場移転も制限。
- 雇用を守るための給与引き下げを推進する。ただし経営側、労働側、公的な監督機関の三者の合意を必要とする。
- 公務員犯罪に対して、国民個人が被害届出し、刑事告発出来るように法改正。
- 農業の保護、育成 農協は中抜き酷すぎるから一度解体 農作物に関しても大学機関と連携。
- 再自然化の開発。河川を自然な形に戻して浄化能力を育成 砂浜を増やす。
- 沼地を戻す等、緑の通路を作り、生態域強化。道路は一部高架型にして森の完全な分断を避ける。
- 国債の一部日銀引き受け（国が吸い上げてるマネーを民間に戻す）。
- 天下り官僚の天下り先の退職金を制限。
- 日雇い派遣の原則禁止。
- 派遣雇用に正社員と同様の手取り給与と勤続年数に応じた退職金、解雇の度に見舞金の支給を義務付ける。正社員登用義務を半年からにする。
- 派遣自体は育児休暇の代替要員、既婚女性の再就職のために必要。
- 公務員系労働組合の解体。
- 日本人による株の持ち合いのため、日本企業において日本人は一株株主可能に、一定数以下の株保有には税制優遇。
- マスコミ改革をし、偏向報道、捏造をなくす
- 報道の権利と義務を法律で明文化して事実誤認に対する事後処理や偏向報道の基準つくりをする。
- 原則として全てのニュースを報道すること、または閲覧可能状態にすることを義務付ける。
- 在日特権を廃止する
- 宗教団体の政治活動を禁止する。
- 天下り、政治献金を禁止する。特殊法人や補助金を見直す。
- 政治団体への企業献金を禁止する。
- 大企業や業界集団による政治献金は禁止。中小企業・個人献金は年10万円を上限に可能 ただし、一円単位で計算し抜け道無し 。
- 累進課税を強化し消費税低減の穴埋めにする。
- 年収800万以上から、もしくは平均年収以上から税率UP。扶養家族の数で控除増大。
- 高額所得者の最高税率を引き上げる。
- あらゆる業種の中間搾取を無くす。建設業、プログラマー、介護など。
- パチンコの制限、禁止の検討。カジノ法を作る。
- 外需への依存を減らし内需拡大を目指す。
- 所得税の総合課税を実施する。
- 預金利子、株売買利益、株配当の分離課税を止め給与所得を含めて総合的に累進課税をする。
- 納税者番号制度をつくり、徴税の一元化を行う。住其ネット、社会保障番号と一体化。
- 消費税の全段階課税廃止。複数税率制導入。
- 地方分権、財源委譲を推進する。
最終更新：2009年02月08日 18:20
